地価上昇や景気回復と出産数




地価上昇や景気回復は、敗戦混乱で出産数の少なさのため?



2006年5月15日 第593号

「ここ1,2年の景気のいい話は何なのか。地価上昇、ビル建設ラッシュをどう説明するか。」

週刊エコノミスト2006.5.16「実測ニッポン経済・藻谷浩介氏」の記事からです。

「実は、敗戦前後の混乱に伴う45、46年当時の出産の少なさが背景にある。」

首都圏の人口増加


首都圏(1都3圏)では、10年ほど前は人口転出超過が続きました。首都圏からその外に人口が流出しました。

しかしここ5年は年間10数万人の流入超過です。

何が原因なのでしょうか。

首都圏での、ある特定の世代の人口が5年後にどのように増減するかの動向をみます。

現在と同じく首都圏への人口流入超過だったバブルの頃と比べるとはっきりします。

どの世代の動向もバブルの頃と大きくは変わりませんが、大きな差が20代にあります。

1985年の20-24歳は、5年後1990年には25-29歳になっています。5年経過する間にこの世代の人口は減少していました。

つまり首都圏の大学に入学し、あるいは首都圏で就職しても、何年かすると卒業等により故郷に帰っていったのでしょう。

ところが2000年の20-24歳の5年後を同様に比較をすると、世代の人口は逆に増加しています。

卒業等の後の20代が首都圏に残留する傾向が強くなりました。

就業人口の減少


首都圏の人口は確かに増加しました。しかし首都圏での働く世代、つまり就業人口は減少を続けています。

1940-44年生まれは、戦時の「産めよ増やせよ」出産奨励世代で、日本全国での各年齢の人口は180万人ほどです。

しかし1945-46年は敗戦の混乱で出産数は140万人ほどに急減します。そして1947年からは団塊世代の誕生を迎え、一気に220万人を越えます。

2000年から2004年にかけては1940-44年生まれの毎年180万人が定年年齢の60歳を迎えました。

一方で、この間で20歳を迎えた人の数は毎年150万人です。

20歳から60歳までの人口は毎年30万人づづ減り続けたのです。

2005年と2006年は毎年140万人が60歳を迎えました。この間で20歳を迎えたのは毎年140万人。この2年間は、20歳から60歳の人口は変わりません。

カネを稼ぎカネを使う世代が毎年30万人減少し続けたのに、ここ2年間はその減少が止まったのです。小売販売好調の下支えになって当然でしょう。

ついに2007年以降は団塊世代が60歳を迎えます。毎年230万人が60歳を迎えます。一方で20歳を迎えるのは毎年130万人です。20歳から60歳の人口は、毎年100万人づつ減少します。

人口統計の視点から見ると、2005年2006年はほんのつかの間の景気回復なのかもしれません。


(週刊エコノミスト2006.5.16号を参照しています。)

オフィス市場2010年問題


さて「オフィス市場の2010年問題」と一時騒がれました。

今の東京都心部のオフィス市場での空室は減り賃料値上げラッシュです。「2010年問題」は忘れられたかのようです。

しかし人口減少は確実にやってきます。団塊世代の引退の後も人口は減ります。


なお、現在50歳人口は160万人、同じく10歳は120万人です。10年後にそれぞれが60歳と20歳になります。その差は40万人です。これが毎年続きます。

「東京23 区のオフィスワーカー数は、2000年から2010年の10 年間で5%減少すると予想される。これは、最悪のケースで370万u、丸の内ビルディング23棟分に相当するオフィス需要が市場から消えることを意味する。特に、2007〜2009年前後には団塊の世代の定年退職による大きな落ち込みが予想されることから、オフィス市場の『2010 年問題』として注意を喚起すべきである。」……「東京オフィス市場の2010年問題」ニッセイ基礎研究所 2002.6.6.



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