バブル期の相続税対策




20年前…バブル期の相続税対策…仏具・買戻不動産・変額保険



2006年8月28日 第606号

純金の御りんと位牌と相続税


日経2006.8.17夕刊に三菱マテリアルの「18金製御?」広告。

「御りん(おりん)」とは、仏壇でチーンとならす「あれ」です。

「荘厳な響きと長い余韻で心に安らぎを与えご先祖の霊を敬います。仏具として常用しますと相続税の対象になりません。」

直径約15センチで1000万円程。

相続税法は「墓所、霊廟及び祭具ならびにこれらに準ずるもの」を相続税非課税とします。

だから仏壇の中は非課税財産なのです。つまり純金の御?は祭具として非課税になりえます。

20年前のバブルの香りがする相続税対策です。金価格の上昇がその前提となっています。


なお金の延べ棒を仏壇に供えても非課税ではないですが、それに戒名を書き位牌にしたら非課税財産?。どうでしょうかね。

バブル時の買い戻し不動産


現在の路線価は公示価格80%相当ですが、バブル前は50%程でした。不動産価格急騰が始まると評価ギャップは拡大します。

現在の都心のように実勢価格が急騰しても、公示価格はそれ程急には上がらず、路線価は更に後追いです。実際の評価額は小規模宅地評価等でもっと下がります。相続税のことを考えれば不動産を「取得したことにしたい」のです。そこで…

(1)父が10億円の銀行借入。(2)売主業者から10億円で賃貸物件の不動産購入。(3)父の相続。土地建物として例えば5億円で評価され相続税メリット。(3)不動産は当初からの買戻し特約に従い、買主側の請求で、売主業者が10億円で買い戻し。

もちろん買い戻し特約の契約書や念書は税務署に見つからないように隠されていたはずです。

税務調査で露見すれば土地建物でなく10億円の債権とされる可能性があります。

この買戻し特約プランは売主が不動産価格上昇継続と考えたから成り立ちました。値上がりすれば買主側が買い戻し請求などするはずはないからです。しかし現実の不動産は暴落でした。

多くのケースで、売主業者が破綻し、買戻し特約は反故となり、買主側までも破綻しました。


後日、不動産取得から3年間は路線価でなく取得価額で評価との規制がされましたが、この規制も現在は撤廃済みです。

絵画の買い戻し特約付売買までも提案されました。買った絵は画商に預けたまま。絵画の相続評価は意外に低いこともあります。相続後しばらくしてから当初価格での買い戻しを実行するのでしょう。ただこうなると、もはや売買ではなく、その価格は幾らでもいいのです。

収益還元価格と相続税対策


さて現在は賃貸物件について収益還元価格で売買されることが多くなってきています。

路線価評価に比べ収益還元価格が何倍も高いものもあり、相続税対策効果は抜群です。不動産価格先高を確信する売主は、多額の利益が取れれば、買い戻し特約だって怖くないはずです。

バブル期典型の変額保険対策


(1)父が10億円の銀行借入。金利分は借金借り増し。(2)高齢の父が、被保険者を子にして保険契約、10億円の保険料一括支払い。(3)父の相続。(4) 株高により実際の解約戻り金は20億円にまで値上り。(5)相続財産は解約戻り金を受取る権利。その相続税評価額は払込掛け金の10億円だけでいい。(5)保険を解約して借人元利全額返済。

ところが実際は、20億円に増えるはずの解約戻り金は5億円に激減です。借金は金利で15億円に膨らみました。契約者側の破綻が続出しました。

このプランはその後に法規制されています。ただし変額年金保険を使い類似の仕組みの可能性は残っています。

いつか来た道


無尽蔵にカネを出す銀行の存在と、資産価格上昇への確信がこれらプランの背景でした。今の銀行員には多額の貸付ノルマ。

何やら20年前に似てきました。

こんな対策プランが再来したら、いつか来た道かもしれません。




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