外国での生命保険金は一時所得




外国での生命保険は違法。保険金は相続税でなく一時所得。



2006年11月20日 第617号

日本人がアメリカ旅行のついでに、アメリカの生命保険に入って帰ってくると保険業法違反です。最大50万円の過料です。

「日本に支店等を設けない外国保険業者に対して、日本に住所若しくは居所を有する人…に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、…内閣総理大臣の許可を受けなければならない。」

この規定に違反すると、50万円以下の過料に処されます。(保険行法186条・337条)

保険業法は契約者保護のための法律といわれますが、実際は日本の保険会社保護のための法律なのでしょう。ただ悪法も法とはいえ、実際に過料が課せられたとは聞きませんが…。 

日本の生命保険会社は数十社。一方でアメリカでは数百社あるそうで、保険料は高い安いバラバラ、診査も厳しい緩い、規模も大きい小さい、と様々といいます。ただ日本より保険料がずっと安いことも多いようです。

さてこの外国の保険会社の生命保険は、相続税対策として静かに使われています。

外国生保を使った節税策


生命保険金は相続財産ではありません。保険会社との契約で受取人に支払われるお金です。

そのために本来は相続税の対象ではなく一時所得として所得税(及び住民税)の対象なのです。

しかし相続財産のようなものだから、相続財産とみなして、特別に相続税を課しています。


相続税法では生命保険金を「相続により取得したものとみなす」と定め、一方で所得税法では「相続により取得したものとみなされたものは非課税とする」と定めているのです。

この定めがあるために生命保険金は原則の一時所得でなく、相続税として課税されるのです。

ではここでの「みなす」とされる生命保険金の定義は何でしょうか。それは日本の保険業法で免許を受けている保険会社・外国保険会社から受取る生命保険金等と定められています。

ここに税の抜け穴があります。

アメリカ旅行ついでに契約したアメリカの保険会社には日本の保険業法の免許はありません。

するとそこから受取る生命保険金は、ここでいう生命保険金ではないということになります。原則に戻り、相続税でなく一時所得として課税されます。


普通の人ならは一時所得として課されるよりも相続税が有利なはずです。非課税枠もありますし相続税なら課税されないケースがほとんどです。

相続税より有利な一時所得


しかし大資産家には違います。相続税は最高税率50%ですが、一時所得での所得税住民税の最高税率は実質25%なのです。

さらに相続税では払った保険料を控除にできませんが、一時所得なら払い込んだ保険料を控除(経費)できます。


2億円の保険料を払い込んでから亡くなり、3億円の死亡保険金を受取ったとしましよう。

日本の保険会社であれば3億円の保険金に対して最高50%の相続税です。アメリカでは入ったアメリカの保険なら1億円(=保険金3億円−保険料2億円)に対して最高25%の一時所得としての所得税住民税です。

前者での手取りは1億5000万円、後者では2億7500万円です。

また保険料1億円を払い込んでから亡くなり死亡保険金も同額の1億円とすれば、相続税なら税額5000万円、一時所得なら税額ゼロです。大きな違いです。

(各種の非課税枠や特別控除は無視、最高税率で計算。)

ファーストクラスでご招待


10億円銀行借入で保険料10億円。そんな提案書を片手に、ファーストクラスで健康診断ツアーに招待をする外国保険会社もあるようです。一部で静かに行われてきた節税です。

しかし2006年11月14日の政府税調で、この問題についての資料を財務省が提出しています。

相続税は亡くなった時点での法律が適用されます。もし改正されれば過去に行われた税務対策はすべて無駄となります。

平成19年度税制改正で改正となりました



cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
相続対策と遺産分割
相続税対策申告

このレポートと同じ年分リスト
2006年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif