保証債務履行求償権行使不能




土地を売っての会社借金返済は、会社を清算すれば税金なし?



2006年12月4日 第619号

会社が債務超過で経営が思わしくない。会社が銀行から借りた借入金のうち1億円が返せそうにない。社長個人が所有している時価1億円土地がその担保にはいっている…どうしよう。

よくあるケースです。債務超過だからといって会社が倒産することはありません。世の中に債務超過の会社はたくさんあります。ただ「先行き分からないし、今のうちに借金は整理しよう」と、個人所有の土地1億円を売却して銀行に返済し、身軽になろうとします。

ネックになるのは税金、譲渡税です。1億円の売却代金はそのまま銀行に流れます。しかし譲渡税は別です。最大2000万円近い譲渡税が後から追いかけてきます。これはたまりません。

保証債務履行なら譲渡税ゼロ


譲渡税に「保証債務を履行するために土地を売却し、求償権行使不能であれば、譲渡税は課さない」という特例があります。

友人の借金1億円への保証人になったものの、友人が自己破産したので債権者から返済を求められやむなく1億円の土地を売却し、保証債務履行として債権者に弁済、友人は資力もなく友人からその1億円を取り立てる(求償権行使)することができない…のならば譲渡税は課さないという特例です。

この「友人」の立場を「自分の会社」に置き換えることができれば譲渡税は課されません。

会社を倒産させて税金ゼロに


専門家に相談すると次のような提案がされるでしょう。

「自分の会社を倒産させましょう。もし会社の仕事を続けたいのなら、別に新しい会社をつくってそこでやればいいのです。

倒産させるときには取引先には迷惑をかけないようにして、銀行の借金は保証人の立場として社長が自分の土地を売却して返済しなさい。

そうすれば、『保証債務を履行するために土地を売却し、求償権行使不能であれば、譲渡税は課さない』との特例が使え、その譲渡税はゼロにできますよ。

そうして新しい会社は借金ゼロでスタートです。再出発しましょう…。」


不良債権処理に際しては、この仕組みで清算理された会社と返済された借金はたくさんあります。社長個人の土地を売却してまでも全債務を弁済するのですから、誰にも迷惑をかけません。ですから倒産といっても「特別清算」という簡単な仕組みを使うでしょうし、裁判所も心得たもので「税金目的の特別清算」なら特に簡単に終わらせてくれることもあります。

また特別清算すらもせず事実上の倒産をさせただけのケースも多くありました。

税務署は課税処分をしたけど


しかし、税務署側は悔しい思いをします。ある事例で次のような様々な理屈をつけて課税処分をしてみました。

(1)銀行借入の弁済期は到来しておらず、銀行取引も継続している。

(2)銀行から保証債務履行を迫られておらず、つまり、やむにやまれぬ譲渡ではなく、自分から勝手に売却しただけ。

(3)清算した会社は、債務超過とはいえ、営業を続けていれば弁済継続できたはず。社長と保証人が同一人だからこそ、こんな仕組みができたのだろう。

埼玉地裁は、この理屈を認めずに、2004年4月14日判決で課税処分を全て取り消しました。

判決では、(1)債権者の請求があったこと(2)主債務の期限到来(3)やむにやまれぬ資産譲渡、等は特例適用の要件になどされていないので課税は不適当。

また会社が事業廃止をしたとしてもそれは会社社長としての判断であり、それをもって保証人としての判断とはできないので課税は不適当。こうして納税者の完全勝訴となりました。

不良債権処理も最終段階に至っています。

この会社清算方式による土地譲渡による弁済は有効です。

判例があるとはいえ、専門家に相談し慎重に行ってください。


(保証債務履行の為の土地売却を非課税にするためのポイント 2004年9月20日 第513号)



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