AM会社は投資運用業か助言業か




AM会社業務は金商法での投資運用業なのか助言業なのか



2007年11月12日 第664号

バブル期の証券会社は企業に資金調達をさせ、その資金を利回り確約の特定金銭信託(営業特金)で預かりました。利回り確約なので投資判断投資権限を一任され勝手に売買します。まさに一任運用。株価下落で損失補てんとして社会問題化します。

2007年9月30日施行の金融商品取引法(以下「金商法」)は旧証券取引法です。つまり証券の文化です。投資判断投資権限を一任で預かる「投資運用業」が定められています。

不動産ファンドは一任運用?


信託受益権や匿名組合出資を扱う不動産投資ファンドは、この金商法の規制対象です。

REITは投資家からの一任運用ですから、REITの運用会社については金商法の投資運用業の登録が必要となりましたが、これは異論のないところでしょう。

微妙なのは一般のプライベートな不動産ファンドです。

匿名組合で出資をつのります。SPC(有限会社や合同会社)が出資者を取りまとめ役の匿名組合営業者となります。SPCは名目会社だから取締役は名目一名だけというのが多いでしょう。

どの不動産を買ってどう管理し処分するかは、そのファンド組成元と関係の深い不動産アセットマネジメント会社(以下「AM会社」)のアドバイスに従う…これが極めて一般的なファンドでしょう。

さてこのAM会社の業務は一任運用でしょうか。

一任運用なら金商法の投資運用業登録が必要です。そのためには国交省の総合不動産投資顧問業登録です。

有資格の経験者を揃え、内部管理体制等の厳しい登録審査です。最低資本金は5000万円。

兼業規制があるので別会社にせざるをえないのが普通です。


投資運用業か助言業か


金商法には投資運用業ではなく営業保証金500万円だけで済む、投資助言・代理業(以下「助言業」)という簡易な制度があります。こちらは一任ではなく、投資の助言をするだけです。

ある人が金融庁に質問します。

SPCであって名目的な取締役が置かれているにすぎない場合でも、助言業による投資顧問契約を締結し、その契約に従い業務をすれば投資運用業には該当しないですよね?。

金融庁は次のように答えます。

「投資運用業登録が必要かどうかは、顧客から投資判断が一任され投資権限の委任を受けているかどうかにより、個別事例ごと実態に即して実質的に判断されるべきものと考えられます。

助言業による投資顧問契約の形式をとっていても、そのSPCにおいて名目的な役員等が実質的に投資判断を行っていないような場合には、基本的には投資一任業務に該当するものと考えられます。」
(2007.7.31.金融庁パブリックコメント)

SPCなんて名目だろうし投資判断は一任され投資権限の委任を受けているだろうから投資運用業登録が必要だよ、と金融庁は言いたいのでしょう。

投資運用業登録は必要か?


株式上場の大手AM会社なら投資運用業登録も容易でしょう。

しかし多くのAM会社は小規模で投資運用業登録は困難です。

厳しい投資運用業登録をして金融庁の厳しい監督下に入ってまで仕事したくない・できない…と、ファンド運用を放棄したAM会社もあります。そして助言業登録などすると投資運用業の格下に思われてしまうし…。

実際には様々なファンドがあります。本当に一任ならば、つまり昔の証券会社の特金ように売買の権限まで渡したら、確かに投資運用業登録でしょう。

一方でSPCや匿名組合出資者自身が考えて意思決定するなら一任ではありません。実態で判断しても助言業でOKですし、具体的物件決定済み等その他で実際に一任でないことが多いかもしれません。しかし金融庁の回答と対応は気になります。


よく分からないまま金商法は施行され、多くのAM会社もよく分からずアタフタしています。

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