2008年度税制改正




2008年度税制改正…中小企業相続税軽減で相続税は増税へ



2007年12月14日 第669号

自民党の平成20年度税制改正大綱が決定しました。参議院で波乱が無ければこの内容での税制改正となります。

中小企業の相続税納税猶予


中小企業オーナーが亡くなりその後継者がその中小企業の株式を相続するときの相続税負担は深刻な問題です。相続税負担での倒産事例もあるようです。

その株式の相続税につき、発行済み株式の3分の2までを限度とし、相続税の8割を納税猶予できる制度が生まれます。

株式への相続税が10億円としましょう。うち8億円は納税猶予となり、2億円だけを納税すればよくなります。中小企業の相続税負担は大きく下がります。

ただし、これは株式評価を8割減額するとか、相続税を8億円カットする、というのではありません。納税猶予です。納税を「猶予」するだけです。後継者が会社経営を続ける限りは8億円納税しなくていい、つまり納税を猶予するというものです。


だから、相続株式をM&Aで売却すれば猶予された8億円に利子(利子税)をつけて払うことになります。売却をしなくとも、相続税申告期限から5年以内に、代表者でなくなる等、事業を継続しなくなったときも同様です。

株式相続した後継者が将来亡くなれば猶予された8億円がやっと免除になります。死ぬまで頑張れば8億円は払わずに済むのです。もっともその時は後継者のその次の後継者がその株式を相続するので、その次の後継者の相続税問題となります。

適用対象は「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律(平成20年10月施行予定)」の対象となる中小企業に限られます。

その法律では、雇用の8割を維持する・資産管理会社ではない・経済産業大臣の確認を取る等の要件が付される見込みです。

とても複雑になり、相続の専門家が活躍するチャンスです。

新制度は1年先の平成21年度税制改正で創設された上で、上記「円滑化に関する法律」施行日に遡って適用されます。施行日が10月1日となれば10月1日の相続開始分から適用となります。

相続税の増税とワンセット


この納税猶予とワンセットで大幅な相続税増税のようです。

「この新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方法をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。

その際、格差の固定化の防止、老後扶養の社会化への対処等相続税を巡る今日的課題を踏まえ、相続税の総合的見直しを検討する。」との段落が「検討課題」項目ではなく、「税制改正の具体的内容」に記されています。

つまり相続税全体の見直しがワンセットなのです。

現行の相続税は同じ財産を相続したとしても、相続財産全体や相続人数等により変わります。

それを取得遺産に応じての相続税課税とします。

後段「格差の固定化…」は相続税の増税のことでしょう。相続税増税路線は確定のようです。

ベンチャー支援


かなり思い切った税制です。

起業期のベンチャー企業(設立3年内・条件あり)に出資するとその出資額(1000万円限度)を「寄付金控除」の対象とします。


出資者の所得により違いますが、出資額の大部分、又はかなりの部分が所得控除として課税対象から外れ、税金が減ります。

REIT税制


不動産投資信託(REIT)は原則法人税非課税なので高配当を維持できます。しかしその発行済み投資口の50%超を上位3者に占められると課税となります。

外資買占めでの課税事例も生じそうです。要件での「上位3者」が「1者」に改められます。

土地売買の登録免許税


現行税率1%の売買の登録免許税は、平成21年4月から1.3%、22年4月から1.5%になります。

住宅の省エネ改修工事


借入金により住宅の省エネ改修工事(条件あり)を行うと、借入残高(最大1000万円の部分)の1%(一部2%)相当額が、5年間所得税の税額控除になります。

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