省エネ改修ローン控除税制改正




2008年度税制改正…省エネ改修ローン控除・土地登録免許税



2007年12月24日 第670号

現行の住宅ローン制度


住宅ローン控除制度とは、ローンでマイホームを購入したならば、毎年のローン残高の1%ないし0.5%を税額控除(税額そのものを減額する)という制度です。住宅ローン金利のうち1%ないし0.5%分の税金を減らすことで利子補給してくれると考えればいいでしょう。

平成20年入居のマイホームならば、ローン残高(2000万円限度)に対し最初の6年間は1%、7年目以降の4年間は0.5%が税額控除となります。6年間は毎年最大20万円で次の4年間は10万円、10年間合計で最大160万円の利子補給になります。

(10年ではなく15年とすることもでき、どちらかを選べますが、全期間合計での最大額はどちらも同じです。)

さてこの住宅ローン控除制度は新築住宅や中古住宅の購入ばかりでなく家屋の大規模修繕等の増改築でも適用できます。

トタン屋根を瓦ぶきにする等の大規模修繕や、浴室床全体張替え修繕等の工事で、費用が100万円超であり、工事証明書等が必要です(他に条件あり)。

省エネ改修促進税制


平成20年度税制改正で省エネ改修工事について新しい住宅ローン控除制度が設けられます。

対象となる省エネ改修工事とは、居室の全ての窓の改修工事、又はこれと合わせて行う床や天井や壁の断熱工事で、一定の省エネ性能が確保できるものであり、費用が30万円超のものです。

この省エネ改修工事を含む増改築費用を住宅ローンでまかなえばローン残高(1000万円を限度)に対しての5年間の税額控除が行われます。ローンのうち省エネ改修工事部分については200万円を限度に2%、その他の部分については1%です。最大毎年12万円、5年間で60万円の税額控除となります。


現行の住宅ローン控除では工事費100万円超が条件ですがこの制度は30万円です。もっとも、ローン残高の2%か1%が控除対象ですから、住宅ローン(期間5年以上の銀行等によるもの)を利用せずに、自己資金でまかなってしまえば税額控除はありません。また省エネ改修工事については建築士又は一定の機関が発行する証明書が必要です。

現行ローン控除と選択適用


さらにこの省エネ改修工事で100万円超ならば、現行の住宅ローン制度における大規模修繕等の増改築に該当しないものであっても、現行制度の対象とすると改正されます。

つまり新制度となる省エネ改修工事限定住宅ローン控除制度と現行の住宅ローン控除制度との選択適用が可能になります。

借入金1000万円金利3%償還期間10年、1000万円のうち省エネ改修工事200万円その他工事800万円の場合の試算が国の税制改正資料にあります。

現行の住宅ローン控除を選択すれば10年間で44.0万円の控除となり、新制度ならば5年間で46.4万円の控除となります。

なお1年前の平成19年度税制改正で、廊下幅拡幅等のバリアフリー改修工事について、今回の「省エネ改修工事」とほぼ同じ内容の5年間最大60万円ローン制度ができています。本人年齢50歳以上等で一定バリアフリー改修の住宅ローンが対象です。

土地売買の登録免許税


土地建物ともに売買に係る所有権移転登記の登録免許税は、平成18年度税制改正で2%と定められました。しかしデフレ脱却等のために政策的に土地の売買については平成20年3月までに限り1%とされています。

期限がいよいよ到来します。このままでは平成20年4月から2%へと倍増してしまいます。

次のように改正されます。

平成21年3月までは現行のままで1%、平成21年4月からは1.3%、平成22年4月からは1.5%。


当初の改正原案では「平成20年4月からは1.1%」でしたが、この部分は削られました。

土地信託の登記では現行0.2%、21年4月から0.25%、22年4月から0.3%になります。

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