宅建業者と本人確認義務と密告義務




宅建業者や職業専門家に付される本人確認義務と密告義務



2008年2月11日 第676号

マネーロンダリング対策


銀行は「金融機関本人確認法」により、顧客に免許証等の身分証明書の提示を求めて厳しい本人確認をしていました。

そしてマネーロンダリング対策の国際的基準ができたことにより、より広い業界に本人確認を求める「犯罪収益移転防止法」が2007年3月公布されました。2008年3月1日に施行されます。

この法律の第1条には「…犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与える…」とあります。

まさにブラックマネー撲滅のための法律なのです。

宅建業者や職業専門家の義務


この法律により宅建業者や司法書士・行政書士・公認会計士・税理士(以下「職業専門家」)も銀行同様の厳しい本人確認義務が付されます。ビジネス現場での対応が必須になります。

「運転免許証の提示を受ける方法その他の主務省令で定める方法により」、個人顧客なら住所・氏名・生年月日、法人顧客なら会社名・本店事務所の確認をしなければいけません。

つまり名刺を交換しただけで仕事を受けてはいけないのです。

なお宅建業者についてのこの厳格な本人確認義務は、宅地建物の売買取引(売買・代理・媒介)に限定されており、賃貸取引については対象外です。職業専門家についても司法書士法や税理士法等各法に定める業務等に付随して行う業務に限定です。

そして本人確認を行ったならその記録を作成する義務があります。その記録を7年間保管する義務もあります。

実際に行った取引について取引記録を作成し、これも7年間保存することが義務です。


少額の取引や、少額の財産処分の代理等(具体的には政令と主務省令で定める)は取引記録が不要になります。

個人情報保護法もあり「顧客の個人情報は持ちたくない」時代になっています。しかしイヤでも7年間は顧客情報を保管する義務が新たにできました。

宅建業者に付された密告義務


そして宅建業者に対しては、「疑わしい取引」の届け出義務、つまり密告義務が付されました。

法第9条「収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は…組織的犯罪処罰法…若しくは麻薬特例法…の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合においては、速やかに…行政庁に届け出なければならない。…疑わしい取引の届け出…を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届け出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。」

お金が動く際に「この客のこの金は怪しい」と思ったら届け出義務です。そして届け出ることを顧客に漏らしてはいけません。届け出を受けた行政庁(都道府県)は、その届け出をすみやかに国家公安委員会に通知することになります。

疑わしい取引の参考事例


さてどんな不動産取引が、疑わしい取引なのでしょうか。

国土交通省が意見公募(パブリックコメント)のために作成した「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例」には21の事例が示されています。次はその中にあるものです。

○多額の現金により、宅地建物を購入する場合(特に契約者の収入資産等の属性に見合わない高額の物件を購入する場合。)

○宅地又は建物の購入後、短期間のうちに当該宅地又は建物を売却する場合

○公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合


さて「高額」とは一体いくらとされるのでしょうかね?。

職業専門家についてはこの密告義務は適用されません。

2008年3月1日に法施行です。

不動産団体6団体では協議会が発足し、ルール化とツール作成の取りまとめを行っています。



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