離婚の財産分与とも贈与税所得税




離婚の財産分与を受けても贈与税や所得税はかからない



2008年3月3日 第679号

離婚の財産分与で財産を得ると税金はかかるのでしょうか。 

課税するなら贈与税か所得税なのでしょう。しかし税法は明確に定めていません。

「民法第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」

民法は、夫婦でいる間に得た財産は名義にかかわらず二人の財産であり、離婚すればその二人の財産を二つに分けるという考え方に立っています。そもそも自分の財産なのです。

民法の基本的な考え方に対し税法が勝手に「所得だ」「贈与だ」と決めることはできません。

税法に明文規定はないものの、遠慮がちに通達に書いています。

「離婚による財産の分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならないのであるから留意する。」

贈与ではないし、実務上で所得税課税もありません。財産分与には税金はかかりません。ただし次のように通達は続きます。

「ただし、その分与に係る財産の額が…過当であると認められる場合…離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合…は」贈与税が課税されます。

離婚して妻に多額の財産分与します。そしてその同じ相手と復縁します。合法的に財産が妻に移転します。それが税金逃れ目的なら贈与税課税なのです。

しかし男と女の関係で課税することは大変難しいことです。

「税金逃れなんかじゃない。愛しているから復縁した。」

この主張を税務署の調査官が否認するのはなかなか困難です。個人間で大きな財産が課税なし(登免税・取得税を除く)で移るのが離婚の財産分与です。


贈与なのか財産分与なのか


さてある夫婦が離婚に際して自宅の所有権を移しました。

平成8年に夫から妻と二人の子に対して「贈与」します。

贈与税の申告をしなくて後から税務署に指摘されたのでしょうか、平成10年になってから贈与税の申告をしています。

実は平成7年に協議離婚についての誓約書を夫が妻に渡していました。そこには自宅は生活費の対価として妻に渡すとあります。実質的には財産分与なのでしょう。しかし実際の離婚手続きはなかなか進みません。

そこで権利証や夫の実印を管理していた妻が贈与登記による所有権移転を強行したようです。

夫は後に国税不服審判所の職員に対して次のように答えています。「贈与については妻から知らされていなかった。」

離婚は裁判となり、平成11年11月の判決で離婚となります。

さて、裁判の判決により税金計算の基礎となる事実と違うことが決まったならば、その判決から2ケ月以内ならば税金の減額申告(更正の請求)を認めるという規定が税法にあります。

妻は払った贈与税を取り戻そうと減額申告をします。「自宅は贈与ではなく財産分与なのだから贈与税はかからないはずだ。払った贈与税を返せ。」。

国税不服審判所は平成13年3月30日に妻に対してつれない回答(裁決)をします。

裁判所の判決は、離婚を求める訴訟についての判決であり、財産分与についての判決ではない。だから減額申告の対象とはならない。つまり贈与は贈与だといっているのです。妻の贈与税は戻りませんでした。

このケースなら、離婚手続きのなかで「財産分与」として明確に取り扱えば、贈与税はかからなかったはずです。離婚においても税務は重要です。

財産分与した側に譲渡税


財産分与をする側は注意です。現金ならいいのですが、不動産や株式で財産分与すると時価で売ったとして譲渡税です。不動産を売却しその代金を相手に渡したと考えるのです。つまり不動産を財産分与で渡すと後から渡した側に税金が追いかけます。

ただしその不動産がマイホームなら居住用財産の3000万円控除が使えます。

「離婚の財産分与」や「限定承認」で失敗しないために1998年5月18日 第208号

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