投資促進税制…ベンチャー企業出資




投資促進税制…ベンチャー企業に出資すると所得税が減る



2008年5月5日 第687号

2-3人で創業したばかりの小さな会社があります。こんな会社に出資した個人には所得税が戻ったり減ったりします。

2008年から始まる新しいベンチャー企業投資促進税制です。

極めて画期的な税制です。


ベンチャー企業に出資した場合には他の株式譲渡益から控除できる等が、これまでのベンチャー投資促進税制でした。

これでは売却益のない人は使えません。しかし新制度は違います。誰でも使えます。

ベンチャー企業に出資すれば、その出資について、最大40%の税金を減らすという形で、国が個人の出資を支援します。

つまり100万円出資すると最大で約40万円もの所得税が減少することになるのです。


ベンチャーへの寄付金?


「寄付金控除」という制度があります。日本赤十字社に個人が寄付をすると寄付額を所得から控除できます。100万円寄付すると所得から100万円差し引いて所得税や住民税を計算します(実際は寄付額から5000円の控除や限度計算があります。以下同じ)。寄付額については所得がなかったことになります。

4月30日国会成立の2008年度税制改正法案で、一定のベンチャー企業に対する現金払込による出資が、寄付金控除の対象になることになりました。

100万円出資すると所得から100万円控除できます。所得税の最高税率は40%です。適用税率が40%なら所得税40万円が減少します(住民税は対象外)。

100万円出資すると国が最大40万円補助をしてくれるのです。

ベンチャー企業への出資を「寄付金」と呼んでしまうのは悲しいのですが名目はともかく実質はベンチャー投資支援です。

対象となるベンチャー企業


対象となるのは設立3年未満の中小企業です。技術開発型とニュービジネス型との区分があり、設立1年目・2年目・3年目でそれぞれ要件が違います。

ニュービジネス型で1年目の要件は「開発者が2人以上かつ全従業員の10%以上」ということです。2年目だと「直前期まで営業キャシュフローが赤字」という要件が加わります。


ここでの開発者とは、新規製品やサービスの企画・開発に従事する人や、新規製品やサービスが市場において認知されるために必要となる広告宣伝や市場調査の企画を行う人のことです。

新ビジネスでの創業なら多くが該当しそうです。経済産業省の想定例には次があります。

「特定地方の名産を扱うショッピングサイトを運営。ゆくゆくは日本各地の名産を取り扱う一大ショッピングサイトの運営を目指し資金調達」「設立1年目で従業員は社長を含めて2人(2人で商品企画、Web作成を担当)」これなら「開発者が2人かつ全従業員の100%」であり該当することになります。

外部の投資を1/6以上入れていること(資本金300万円なら50万円を友人が出資)とか、風俗営業は対象外、同族関係者の出資はダメ等の条件はありますが、多くの場合に該当するはずです。

所得控除の対象額は


「ベンチャー企業への投資額−5000円」が所得控除額です。

ただし控除対象となる投資額は「総所得金額×40%」までであり、かつ1000万円が限度になります。

総所得金額1000万円の人がベンチャーへ500万円出資なら399.5万円が所得控除の対象になります。この部分の所得税率を仮に平均25%とすれば約100万円の所得税が安くなります。

総所得が3000万円で出資500万円なら499.5万円が所得控除の対象になり、所得税率を最高税率の40%とすれば約200万円の所得税が安くなります。

別制度(投資額を株式譲渡益から控除)との選択適用であり、注意点は所得控除額は株式の取得原価から控除されることです。

経済産業局の確認を受けて確認書の交付を受けます。制度適用を前提とし、要件を満たすような会社設立が増えるでしょう。



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