相続税の取得費加算は遺産分割次第




相続税の取得費加算…土地の譲渡税非課税枠は遺産分割次第



2008年5月12日 第688号

相続税の申告期限から3年内に相続土地を売却した場合には、譲渡益から土地について払った相続税額を差し引けます(相続税の取得費加算)。譲渡税の非課税枠があるともいえます。

地主さんの相続税処理に際して有効に活用できる特例です。

さてこの差し引くことができる相続税額、つまり譲渡税の非課税枠の計算式を見ましょう。「相続税額×(相続した土地の評価額÷相続税の課税価格)」

単純な算式です。払った相続税額のうち、相続税の課税価格(つまり相続税の課税対象)に占める土地評価額の割合です。これが土地について払った相続税額であり、非課税枠になります。

相続した財産が、土地だけ3億円で、相続税1億円なら、

1億円×(3億円÷3億円)=1億円。…1億円が非課税枠となります。1億円での相続土地売却なら譲渡税は心配不要です。

しかし気を許すと失敗します。

この算式の「相続税の課税価格」は「債務控除前」なのです。

相続した財産が、土地3億円・預金3億円・引継ぎ借入金▲3億円なら、差引合計3億円で同じ、相続税も同じ1億円になります。しかし債務(借入金)控除前「相続税の課税価格」は6億円です。

1億円×(3億円÷6億円)=5000万円。…相続税額は同じでも非課税枠は半分の5000万円。1億円の売却で譲渡税を心配しなくてはいけません。


土地3億円・預金30億円・引継ぎ借入金▲30億円で、差引合計3億円、相続税1億円なら、1億円×(3億円÷33億円)=909万円へと非課税枠は激減します。

相続後に土地の売却予定があるのなら借金を誰が引き継ぐかが税務でポイントになります。

ここで「預金3億円+引継ぎ借入金▲3億円」はプラスマイナスゼロですから、相続税計算上では誰が相続しても同じです。

子が土地を売却し、相続人の配偶者が配偶者控除を使い相続税ゼロなら、「預金3億円+引継ぎ借入金▲3億円」は、子ではなく配偶者が引き継いでも相続税は同じになるのです。そうすればこのケースでは1億円が非課税枠になります。

相続人一人ひとりの相続税は変わらなくとも、遺産分割協議次第で、その後の譲渡税に大きな差がついてしまいます。

配偶者が売却土地を相続


相続税だけでなく譲渡税まで考慮して遺産分割協議をします。

この非課税枠の計算は相続人ごとで行います。長男は長男で計算し、配偶者は配偶者で計算します。相続財産全体で計算するのではありません。

よくある失敗、それは売却予定土地を配偶者が相続してしまうことです。配偶者は配偶者控除で相続税額ゼロが普通です。

相続税額がゼロなら最初から非課税枠など存在しません。


物納しても非課税枠あり


算式の「相続した土地の評価額」には物納土地や物納申請中土地は含まれません。「物納したらダメなのか。」…違います。算式をよくご覧ください。

相続した財産が、土地3億円相続税1億円でこの1億円全額を土地物納ならどうなるでしょうか。

算式の「相続した土地の評価額」は,物納土地1億円が対象外となり2億円になります。

1億円×(2億円÷3億円)=6666万円。…つまり相続税1億円をそっくり物納しても6666万円の非課税枠が残るのです。

この非課税枠制度の目的は、相続税納税のための土地売却に譲渡税を課税しないことです。しかし法律にはそんな制約はなく、物納済でもかなり使えます。

相続は土地売却のチャンス


地主さんにとって相続後は土地売却のチャンスです。

「あの家は放蕩息子だから土地を手放した」と普段ならご近所や遠い親戚から言われてしまいます。でも相続後に限っては「大変ですね、相続税は…」と同情してもらえます。本当は相続税のためではないとしても…。

そして相続後の土地売却での譲渡税額は、遺産分割協議の内容次第で大きく変わるのです。

相続から3年10ケ月は譲渡税ゼロで土地を売却するチャンス 2008年4月28日 第686号

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