営業権への相続税株式評価




営業権への相続税改正…収益力ある会社の株式評価に注意



2008年6月23日 第694号

会社事業譲渡では会社の資産よりも高い金額で買収されればそれが「営業権(のれん)」です。

相続税でも「営業権」は課税対象とされます。

他の並の会社より余分に儲ける力の源泉の経済的価値です。


オーナー経営者が亡くなると会社株式が相続財産になります。この会社の財産の計算に際して、営業権を計算して加算します。

土地建物や機械は貸借対照表にありますし、見える財産であり実際に財産価値がありますから納得もできます。

「営業権」は貸借対照表にのっていません。しかし税務署はそんな財産があると仮定し評価し相続税額課税します。

営業権への相続税課税


「営業権」評価が改正されました。従来の計算は次のようなものです。会社の儲ける力を計算することから始めます。

会社の収益力を「役員報酬と支払利息がないものとした法人税課税所得」と考えます。

A会社についてここでは4000万円としましょう。相続税では評価の安全のためその半分の2000万円を計算で使います。

会社の儲けは役員報酬を支払い後の金額のはずですが、役員報酬は恣意的に決められるからとして役員報酬支払い前です。

そのためにこの2000万円から国が定める適正役員報酬額700万円(基本的収益力で変わる)を引きます。これが会社の儲ける力とされ、1300万円です。

ここでA会社の総資産(純資産ではない)を3億円とします。

他の並の会社で総資産3億円なら利回り4.5%相当額を儲けるとして、それを並の儲ける力と通達は決めてしまいます。

並の会社で総資産3億円なら並の儲け1350万円です(総額3億円の賃貸ビルが利回り4.5%で年間家賃収入1350万円…に似ています)。これと比べます。

A会社の儲ける力は1300万円ですから、並の会社の並の儲ける力に劣ります。並より劣れば「営業権はない」となります。

利率が下がって営業権


問題は利回りです。平成10年以前は年8%、また平成12年は4.5%を使いました。低金利となり直近は1.5%でした。

1.5%なら並の会社の並の儲けは450万円(=3億円×1.5%)に下がり、するとA会社は並の会社より年間850万円(=1300万円−450万円)も余分に儲ける力がある会社と認定されます。

営業権とは年間850万円余分に儲け続ける元本のことです。

それを国は7838万円(期間10年1.5%の複利年金原価率9.222を乗じて計算)と評価します。(ただし前年の基本的収益力を上限とするので4000万円です。)

「並の会社よりも年間850万円余分に儲けられるのは、評価7838万円の営業権という目に見えない財産があるからだ。だからこの7838万円(ただし前年基本的収益力を上限)の財産を会社が所有すると仮定し、会社株価を計算し、相続税を計算する」…となっていたのです。

まさに仮定の上での架空財産への課税であり、無茶苦茶です。


これでは税務調査で混乱必至です。営業権課税の定めはあっても、国税局によっては積極的に課税しませんでした。東京では「課税された」という話は余り聞きません。しかし国税局によっては課税していました。

これからは厳しいチェック?


あまりにひどい相続税課税だとして今回改正に至りました。

収益力(A会社での4000万円)が5000万円までなら課税なし、また総資産に乗じる利率は1.5%から5%に、等。課税範囲は極めて狭くなりました。

しかしこれまで積極的に課税しなかった国税局も、改正により厳しくチェックを始める可能性があります。資産規模に比べて収益力の大きな会社のオーナー社長の相続税は要注意です。

法人ではなく個人事業を相続人が引き継ぐ際も同じです。営業権そのものが相続財産として課税されます。なお医師弁護士等の個人的手腕才能による営業権は課税されません。





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