ネットでの税理士等紹介サイト




税理士・弁護士・保険プロ…ネットでの専門家紹介ビジネス



2008年7月14日 第696号

ネット時代になって買物の仕方が一変しました。アマゾンで登録済みなら本やDVDは2-3回クリックするだけで買えます。

電化製品等で品番がわかっているのなら、品番でネット検索してその検索結果から即座に通販で買えます。具体的商品まで決まっていなければカカクコムにいけば大体決められます。

ホテル旅館等を探すのはそれほど簡単ではありません。具体的な商品(ホテル旅館等)の個別性が大きく事前に全く知らないからです。それでも、じゃらん等の検索サイトにいけば決められます。頼りになるのはそのホテル旅館の利用者が感想を書き込んだクチコミ欄でしょう。

「泊まりたい旅館」だけでなく「絶対泊まりたくない宿」を探すのも極めて簡単です。

本や電化製品や旅館なら、商品選びに失敗してもその一回限りですし金額もそれなりですから、あきらめがつきます。

悩ましいのは専門家選びです。

ネット上で弁護士や税理士を検索すればたくさんのホームページがでてきます。専門家を比較検討できるサイトもあります。

でもそれだけで決めることもできないようです。「本当にこの人でいいのか」が分りません。


税理士紹介ネットビジネス


税理士事務所あてに「お客さん(顧問先)を紹介しますよ。登録しませんか。」という営業の電話が、多くの事業者からかかるようになっています。

顧客の紹介を受けた税理士事務所は紹介料を支払います。

紹介料相場は会社経理等の継続案件なら初年度のみ年間報酬の50%、相続税申告など単発案件は総報酬の20%といったところでしょう。顧問料決算料が年間60万円になるのなら紹介料は50%で30万円、相続税申告報酬100万円なら20%で20万円です。

事業者はインターネットから集客をしています。

本や電化製品や旅館ならネットで選べるけれど、税理士までは選べないというネットユーザーが多いということでしょう。

「ネットを見たのですが顧問契約をお願いします」と突然依頼するのは勇気がいります。「ハズレだったらどうしよう…」

そのために「税理士を紹介するサイト」でそのサイトを運営する事業者に税理士を紹介してもらいます。問題があれば別の税理士に変えてもらえますから、事業者経由の方が安全なのです。


弁護士紹介ネットビジネス


さて弁護士はどうでしょうか。税理士と同じビジネスモデルが成立しそうです。しかし成立しません。例えば大阪弁護士会は「インターネット法律相談事業関与規則」として「事業者との間で弁護士の職務に関する報酬を分配してはいけない」「広告の対価以外の金員を支払ってはいけない」と定め、事業者に紹介料を払うことを禁じました。

こうして税理士と同ビジネスモデルは成立しなくなりました。


税理士は「商人」だから紹介料を払ってもよく、弁護士は「聖職」だから紹介料を払ってはいけない、ということのようです。

実はこれで一番困るのは弁護士を紹介してもらえない普通の一般ネットユーザなのですが…。

保険プロ紹介ネットビジネス


税理士と同ビジネスモデルが進みつつあるのが生保業界です。

「ネットを見たのですが保険お願いします」と決め打ちするのは勇気がいります。そこで「保険プロを紹介するサイト」からその事業者に無料相談にのってもらえる保険営業員や保険代理店を紹介してもらうのです。

保険業界には特殊な事情があります。税理士も弁護士も自分の営業用ホームページをもつのは自由です。しかし保険会社は所属の営業員や代理店に対しホームページ開設や検索サイト登録に厳しい制約を課しており、事実上ネットを使えない保険会社営業員も多いようです。すると集客はこれらネット事業者に頼ることになります。もちろん紹介料がうしろで動いています。

インターネットでの専門家探しは、まだまだ過渡期です。



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