インターネットのサイト売買M&A




インターネットのサイト売買市場とサイト売買の実際



2008年7月28日 第698号

インターネットのサイト売買が増えています。さて、サイト売買関連には3種類あります。

(1)ドメイン売買。「abc.com」といったドメイン名に価値を見出してその利用権を売買します。

米国では一般化しており、オークションで昨年「pizza.com」が260万ドル(2億6000万円)で落札されました。前所有者が1994年に20ドルで取得したものです。

日本にもオークションがありますが一般的ではなく、高くても数十万といったところです。

(2)サイト売買。ドメイン売買はドメイン名の利用権のみであってサイトの中身(コンテンツ)は付いていません。サイト売買はこのサイトの中身も含めます。

金額的には数十万円から数百万円までが多いようです。

企業M&Aと同じで「時間を買う」ことができます。

売り物件(サイト)が足りない市場です。そのためサイト売却を目的にサイト開設する若者も目立ち、魅力あるサイトを開設し数ヶ月運営して数百万円で売却できるということもあります。

広告収入を目的とするサイトなら賃貸不動産同様に収益還元で流通します。純収益額2年分がひとつの基準といいます。つまり利回り50%で流通します。

運用が悪いため収益力の悪いサイトを安く仕入れ、バリューアップして転売できるというのも不動産と同様です。サイト運営は不動産運用に似ています。

(3)事業譲渡。通販サイトであれば、在庫商品や仕入れルートや従業員付で売買されます。

これは数百万円から数億円となり、サイト売買と企業M&Aとの区別がつかない市場です。

サイト売買市場のこれから


企業M&Aや不動産売買の市場では億円単位の金額が動くことに何の不思議も感じません。

しかし日本のサイト売買市場には大手が参入しておらず未成熟であり、大きな金額に慣れていません。いずれは、一般化して米国でのドメイン売買のように高い金額がつきそうです。

それを見越し公開企業がサイト売買仲介業に参入しました。


サイト売買仲介会社は中小零細ばかりです。目立つのは3社程でした。3社のうち2社が昨年暮以降、ネット系公開企業に事業譲渡されています。公開企業が参入したばかりの段階です。

筆者もサイト買取をしました


サイト買取を2つ経験しました。

売りサイト概要を見て、「検討したい」と仲介会社にメールします。売主が応じればサイトのドメイン名と売主メールアドレス等がメールで送られます。

この段階でどのサイトなのかがやっとわかります。あとはメールと電話で直接交渉。そして「交渉がまとまりました」と売買仲介会社にメールします。

すると売買仲介会社紹介の行政書士から譲渡契約書案がメールで売主買主に送られてきます。

その譲渡契約書はかなり詳細な内容になっています。売主買主で合意した特約条項を折り込んでもらって契約書が完成です。

すると「売主さん、契約書を2通印刷してハンコついて印紙はって買主さんに郵送ください」とメールがきます。契約書の割り印の押し方等詳細な注意がついています。郵送で、売主と買主が勝手に契約書を交換します。

売買仲介会社からメールがきます。「売買代金と仲介手数料を当社に振り込んで下さい。手続きが終了したら当社から売主口座に売買代金を振り込みます」…つまりエスクローです。

米国の不動産取引では当然の制度で、日本では出会えないエスクロー制度が当然のように行われているのは驚きでした。

売主買主が勝手に引渡手続きを進めます。ドメイン管理やサーバー管理のIDやパスワードを伝え、サイトの中身をダウンロードしたりさせたりで引渡完了。

この間、売買仲介会社は何の指示も行動もしません。手続きを売主買主が勝手に終わらせると、仲介会社が売主に売買代金を振り込んで売買は終了です。

不動産売買に慣れている眼からは、極めて新鮮な取引でした。



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