相続税の抜本改正




相続税の抜本改正…抜本改正でなく相続税大増税になる?



2008年8月11日 第700号

相続税は遺産取得課税に抜本改正されそうです。現在はどう遺産分割しても相続税合計は同じですが、改正により相続人一人ごとに相続税が計算されることになります。長子相続すると相続税合計は増えるでしょう。

さて「相続税の抜本改正」です。制度改正が目的なら改正前後で税収は変わらないはずです。しかし抜本改正時の手心を加えることで結果的に大増税にしてしまうことなど簡単です。

どうなるのか不明ですが、「相続税の抜本改正」が「大増税」に化ける可能性は極めて大です。

相続税額は増えて減って


「事業用土地200uとその他財産1億4871万円で、配偶者と子3人」の場合の相続税額の推移が政府税調資料にあります。

昭和62年での相続税は8600万円。相続税率は累進税率なので地価が2倍に上がると税額は2倍ではなく3-4倍にも上がります。63年の相続税は9100万円に、平成3年には1億9000万円。

マイホームを有しているだけで相続税という相続税大衆課税到来です。相続税高止まりのまま地価下落で、すべて売却しても相続税が払えない「相続税破産」、それを苦にしての「相続税自殺」まで起こります。

政府は無策ではありません。昭和62年の相続税基礎控除(以下法定相続人3人の場合)は3200万円でした。昭和63年改正で6400万円、平成4年7650万円、平成6年8000万円に拡大します。税率も引き下げます。

200u等までの土地は小規模宅地として評価減があります。最大4割評価減を8割評価減にまで減税します。8割評価減とは1億円の土地は2000万円だけを課税対象にするということです。

平成3年に1億9000万円になった相続税は、翌年1億1000万円、地価下落もあり平成6年3000万円、相続税大衆課税は終わります。さらに地価は下がり、相続税は平成8年1600万円、平成19年は900万円です。

地価高騰を前提に相続税大減税をしたものの、地価が前に戻りました。しかし大減税したままですから相続税負担は以前より格段に下がっています。

財務省は考えて当然です。「地価が元に戻ったのだから、相続税も元に戻したい」。つまり過去の減税はなかったことする。控除評価減を元に戻す。


しかしそれは「相続税増税法案」です。各党とも「増税法案」で手を汚したくはありません。

雇用確保のための相続税改正


そんな時期に中小企業庁が中小企業のための相続税納税猶予制度を持ち込みました。

中小企業が相続税負担で事業承継できないと地域雇用が守れない。だから中小企業の相続税に配慮をするというものです。

これは自民党にとり反対するような内容ではありません。昨年12月の自民党税制改正大綱の「経済活性化・競争力の強化」の項目に盛り込まれました。

驚くべきはこの中小企業税制の項目の最後に唐突に次の一文が差し込まれたことです。

「この新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方法をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。その際、格差の固定化の防止、老後扶養の社会化への対処等相続税を巡る今日的課題を踏まえ相続税の総合的見直を検討…」

後段の「格差の固定化…」は相続税の増税のことでしょう。この文は「検討課題」でなく「税制改正の具体的内容」に記されています。このまま今年1月に閣議決定されました。

相続税納税猶予は抜本改正なしでも可能です。農家の納税猶予は現行相続税で続いています。中小企業と雇用を守る議論のドサクサで増税込み相続税抜本改正を閣議決定させました。財務省官僚のその手腕は見事です。

政府税調は「相続税増税」ではなく閣議決定済みの「相続税抜本改正」議論を始めました。

「相続税抜本改正」が実質「相続税増税」になるのは当然です。また消費税増税前に「資産家増税」が必要なのかもしれません。


相続税は遺産取得課税方式へ…遺産分割で相続税が変わる?2008年8月4日 第699号





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