小規模企業共済・経営セーフティ共済




国営共済で節税…小規模企業共済・経営セーフティ共済



2008年8月18日 第701号

小規模企業共済制度


個人事業主の節税は、法人の節税に比べ制約が多いようです。

地主さん家主さんその他個人事業主に安心して使えるのが小規模企業共済制度です。


個人事業主(及び会社の役員)が第一線を退いたときのためのいわば退職金積立制度です。

掛金を毎月1万円、年間12万円で30年積立てると、30年間で360万円、その時事業を辞めると438万円の共済金が受け取れます。

ポイントは税務です。毎月支払う掛金は小規模企業共済等掛金控除として「所得控除」となります。一方受取る共済金は「退職所得」として課税です。

「所得控除」とは所得税等の課税対象から控除することで、所得が黒字なら結果的には「経費になる」ことと税務的にほぼ同義です。積立の掛金を「経費」にできるということなのです。

課税所得が1800万円以上なら所得税住民税で税率50%、900万円以上で43%です。ここでは税率を40%としましょう。

年間12万円の掛金なら所得税住民税が40%の4万8000円安くなります。銀行に12万円預金をしても税金は安くなりません。生命保険には保険料の所得控除がありますが、わずかです。

12万円の積立預金をして全額が経費になるのと同じなのです。


30年間なら360万円で、その40%144万円の税金が減ります。

引退時の受取金は課税されます。しかし退職所得としての課税なので期間30年なら特別控除枠は1500万円あり、それを超えても税率は通常の半分です。

死亡時は死亡退職金とされ相続税課税となりますが、相続税にも法定相続人数×500万円の退職金非課税枠があります。

払込中に事業が赤字になれば任意解約(元本割れもあり)できます。解約での受取は一時所得または退職所得ですが、事業所得や不動産所得の赤字と損益通算できます。(なお解約でなく貸付を受けることもできます。)

利益繰延の節税生命保険と同様に扱え、税務も返戻額も大体有利です。生命保険を長期の節税で使う法人ならこちらを優先すべきケースも多いでしょう。


国が全額出資する独立行政法人中小企業基盤整備機構(http://www.smrj.go.jp  050-5541-7171)が運営しています。

生命保険なら払う保険料の一部が保険会社の運営経費となります。この制度では運営経費は国により賄われ、掛金は将来支払われる共済金原資に全額充当です。もちろんこの機構の倒産リスクもありますが、民間保険会社よりは安全に思えます。

限度額は月額7万円つまり年間84万円。節税目的での年間84万円を払うとします。税率40%なら33万円、税率50%で42万円の所得税住民税が減ります。

契約時が年中途なら、年払にすれば12ケ月分84万円全額が払った年の所得控除です。節税額として、これでは不足としても「塵も積もれば山」です。

すべての個人事業主が使えるわけではありません。事業規模といわれる地主さん家主さんなら問題ないようですが、運営元資料には次のようにあります。

「サラリーマンが副業的にマンション・アパートを経営している場合には加入資格がない。」


「加入資格がなかったことが判明した場合、契約時に遡って契約締結の取消を行いお払込金額を返還することがあります。」

経営セーフティ共済


同運営元は「経営セーフティ共済」として毎月最大8万円で限度320万円まで積立てる制度も運営しています。40ケ月経てば任意解約しても全額戻ります。

取引先倒産に備える制度なのですが、全額戻るにもかかわらず「必要経費」で、いつ解約するかも自由なので利益調整に好都合で節税目的に使えます。


残念なのは「事業所得」の個人事業主なら問題ないものの「不動産所得」だと必要経費はダメです(措置法28条)。つまり地主さん家主さんの節税には使えません。「法人」なら不動産賃貸業でも問題ありません。





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