IT・ネット時代の秘密証書遺言




IT・ネット時代の遺言書…秘密証書遺言。遺言の筆者は誰?



2008年9月8日 第704号

通常の遺言書は3種類、 (1)自筆証書遺言、(2)秘密証書遺言、(3)公正証書遺言です。

自筆証書遺言なら


自筆証書遺言は日付をしっかり入れて、頭から尻尾まで、きっちり自筆で書いて有効です。

用紙も書き直しも保管場所も自由。一方で紛失したり内容不明だったりと問題も生じますので、あまりお勧めはしません。

それでも正月の書き初め代わりに毎年遺言を書き直し(それは過去1年間の子供たちを採点し、財産の分け与え方を変えること。次女が海外旅行に連れていってくれると次女分が増加)、仏壇に収めるという使い方もあります。これを始めたら子供たちがやさしくなったそうです。

自筆証書遺言はあくまでも自筆でありパソコン印刷やワープロ文字はダメです。ITが進んだ現在において自筆証書遺言の極めて大きな欠点です。

公正証書遺言なら


遺言書として安心なのは公正証書遺言です。専門家の公証人が作成しますし、トラブル回避を考えるなら迷わず公正証書遺言です。紛失しても原本は公証人が保管しています。

しかしお金がかかります。

公正証書遺言の公証人手数料は、財産額幾らにつき幾らとなります。不動産ならば固定資産税評価額がありますからその財産額は明確になり、地主さんなら数十万円になるのは普通です。

また自筆証書遺言のように気軽に変更できません。手続きは意外に面倒で土地が多い等で長文の遺言なら、高齢者にとっては確認を受けるだけで苦痛です。


秘密証書遺言なら


そこで「秘密証書遺言」です。遺言書を作成して署名押印封印し、証人2人を連れ公証人に持ち込みます。「これが私の遺言です」と言えば、公証人はその旨一筆書いてくれます。これで有効な秘密証書遺言になります。

自筆証書遺言はワープロ不可ですが、秘密証書遺言ならOKです。公証人手数料は財産額に関わらず一律11,000円です。

もちろん内容チェックはないし、紛失等の危険があります。


パソコンワープロ遺言なら


遺言書文例集はネット上にもあります。少し勉強すれば簡単にパソコン遺言書がつくれます。

しかしパソコン遺言状は自筆ではないので自筆証書遺言としては無効です。そこで秘密証書遺言として使います。

秘密証書遺言はあまり使われなかった制度でしたが、ITネット時代になり秘密証書遺言は便利な制度になりました。

ただし「自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述する(民法740条)」必要があります。これは「自己の遺言書」であっても「その筆者」が違うことがあることを示しています。「これは私の遺言書ですが、書いたのは違います」ということがあるのです。

筆者は誰?ワープロ作成者


「遺言者A(私)は、次のとおり遺言する。私の財産はすべてB(妻)に相続させる。…何年何月何日 住所」とワープロ文字で記され、Aが直筆で署名し押印した秘密証書遺言が遺されました。Aは公証人と証人の前で自分が筆者だと述べています。

Aには先妻がおり、先妻に3人の子がいました。

「あのおじいちゃんがワープロを打てるはずないしょう。」「誰がワープロ打ったの?」。

それはBの子の妻、すなわちお嫁さんでした。嫁が市販の遺言書書き方本の文例を参照して、ワープロを操作し入力し印字したものでした。

裁判になります。本人Aの署名押印があるのだから筆者は本人だろうと、Bは主張します。

しかし署名押印がAでも、遺言書の筆者はワープロで作成した嫁とされます。「筆者の氏名…を申述」していないこの秘密証書遺言は無効となりました(最高裁平成14年9月24日)。

公証人に対してAが「これは私の遺言書ですが、筆者は(ワープロ打ったのは)嫁です。」と述べていれば有効でした。





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