事業用資産買換特例の期限




事業用資産買換特例の期限は2008年末…延長か廃止か?



延長となりました
2008年9月15日 第705号

当レポートは2年前の2006年9月に「事業用資産の買換特例はあと3ケ月限り。急いで売却を」との予想記事を発行しました。

事業用不動産売却については10年超所有なら買換特例が認められ、全国どこの土地建物であっても事業用にすれば買換資産になり、買換により税金は8割引きになるというものです。

この特例の2006年末廃止を予想したのが上記レポートです。

しかし、不動産関連業界にとっては幸せなことに、予想した筆者にとっては不幸なことに、2006年12月公表の2007年度自民党税制改正大綱では2年間延長となりました。当レポートは恥ずかしながら予想を外しました。

その2年間延長された後の次の期限が今年2008年末に到来します。どうなるのでしょうか。

事業用資産買換特例の経緯


そもそも事業用資産買換特例は租税特別措置法の規定であり、極めて政策的なものでした。

この特例には様々な種類があります。三大都市圏都市部の不動産を売却しての地方郊外へ移転、大気汚染地域や騒音規制地域からの移転、というように工場移転促進等による国土政策が念頭に置かれたものでした。

法律上では賃貸アパートも事業用です。そこで昭和バブルでは都心部で地上げにあった人が節税のため地方郊外の賃貸マンションを買換資産にするという使われ方がされました。

それにより都心部の地価高騰が地方郊外に波及しました。その反省から1992年に課税強化されメリットが激減しました。

1998年税制改正で流れが変わります。1997年が山一證券破綻で不況ど真ん中。1998年税制改正は、土地需要を喚起できるならば何でもOKの大改正でした。

この年に、短期転売益に対する法人税特別課税がなくなりました。「税金の心配不要だから土地で儲けなさい。」。

また先月の8月21日付バードレポートトピックス版でお伝えした、値下がりマイホームを売って更にローンでマイホームを買うと税制優遇するという「税金で面倒みるから、損したことは忘れ、景気回復のために、もう一度借金でマイホームを買いなさい」という旧建設省による、一般サラリーマン家庭の自殺破産一家離散まで賭けての不動産需要喚起政策もこの年です。

その中でも目玉の新制度がこの事業用資産買換特例でした。

10年超所有の事業用不動産を売却し、何でもいいから事業に購入すれば、税金を8割引きにするという制度になったのです。

国土政策ではなく不動産需要喚起政策としての買換特例のスタートでした。「税金を8割引にするから、不動産を売ったら次の不動産を買いなさい」となったのです。


2006年末の特例延長


それが期限到来する事業用資産買換特例の背景です。2006年末の前回の期限到来時は景気回復と都市部地価高騰でした。

「こんな好景気なら、もう不要でしょう」と主張した財務省は、国交省と不動産団体に押し切られ2年間延長となりました。

さて現在は景気も不動産価格も急降下中、不動産関連企業がバタバタと倒れます。「2年前の好景気ですら延長したのだから今回も…」となりそうですが。


財務省の証文は有効か?


しかし分かりません。財務省は証文を取っています。

前回は延長見返りに、2006年度税制改正大綱「検討事項」に「期限が到来する平成20年末までに所要の見直しを検討する」との一文が入りました。これがその証文です。やり取りは不明ですが財務省側では廃止を含め制度見直しを確約させたつもりです。もし「次回延長不可」との念書でもあれば分かりません。(ただ前回延長に際してもそんな国交省念書があったようですが反故にされたといいます。)

はっきりするのは例年なら12月の「与党」税制改正大綱です。

今回は予想するのを見送りますが、確実に特例を使いたいのならば2008年末までの売却です。



事業用資産の買換特例はあと3ケ月限り。急いで売却を。 2006年9月18日 第609号





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