住宅ローン控除と引っ越し




改正後の住宅ローン減税適用にはどう引っ越せばいいか?



2008年11月3日 第711号

経済対策で住宅ローン減税が拡充の見通しです。住宅ローン減税とは住宅ローンで住宅取得した場合に、それ以降毎年末の住宅ローン残高の1%等が所得税の税額控除となる制度です。

現行制度は、最初の6年間が住宅ローン残高(最大2000万円)の1%、次の4年が0.5%です。住宅ローン残高が2000万円以上あれば最初の6年は毎年20万円、次の4年は毎年10万円で、10年間で最大160万円になります。

住宅ローン控除は所得控除ではありません。配偶者控除等の所得控除は所得から差し引きます。だから所得控除で実際に減る税額は「控除額×税率」です。

住宅ローン控除は税額控除です。所得から差し引くのでなく税額から差し引きますから、そのままそっくり税金が減ります。

国による税金形式の利子補給と考えればいいでしょう。住宅ローン2000万円までの部分については当初6年間1%の利子補給、次の4年間0.5%の利子補給です。

最大160万円から600万円に


追加経済対策に住宅ローン減税が盛り込まれます。詳細は不明ですが過去最大の総額600万円と報道されています。前述のように現行は最大160万円です。

これまでの過去最大は1999年税制改正です。住宅ローン残高最大5000万円について、当初6年間は残高の1%、7年目から11年目まで0.75%、12年から15年目までは0.5%です。15年間にわたって最大587.5万円の税額控除です。

ちなみに国土交通省による2009年度税制改正要望は、一般住宅についてはローン残高最大3000万円について10年間1%控除で最大300万円、優良住宅についてはローン残高最大3600万円について15年間1.2%控除で最大648万円となっています。

最大6000万円1%10年間だと報道の600万円になります。最大3000万円2%10年でも、最大3000万円1%20年でも600万円になります。高額物件を売りたいのか、住宅取得を厚く支援したいのか、当面の税収落ち込みを避けツケを先送りしたいかで制度設計が大きく変わります。前述の1999年の過去最大15年間減税は今年でまだ10年目で、あと5年続きます。

税制改正はいつから適用か


さて新制度の詳細は不明ながらも現行より有利でしょう。

改正税制法案は2009年3月末に国会を通過し、住宅ローン減税については遡って2009年1月1日から施行されるでしょう。

不動産税制は「買った日」や「売った日」の税制が適用されることがほとんどなのですが、住宅ローン減税は「居住の用に供した日」すなわち「住んだ日」の税制が適用になります。

年末に引き渡しを受けたマンション等マイホームについては、いつ引っ越すかにより適用税制を選べます。年内に引っ越すと今年の税制で最大160万円、来年3月の確定申告で早速最初の還付となります。しかし正月は古い家で過ごし1月早々に引っ越せば新税制で最大600万円になるかもしれません。ただし申告還付は2010年3月になります。

引っ越しの証拠を残そう


住宅ローン控除の確定申告については住民票の写しの添付が求められます。

税務署側は住民票で「居住の用に供したこと」と「居住の用に供した日」を確認します。

さて、年内に住宅の引き渡しを受けるためには、登記の都合等でその時に住民票を移さざるをえないことも多いでしょう。

そうすると12月に引き渡しを受けると住民票の異動日も12月になってしまうことが多いでしょう。正月は古い家で我慢して過ごして、1月に引っ越しても、それを住民票で証明できません。

1月になってから住んだことについて、客観的に確認できるよう注意しましょう。新旧両住まいの電気料ガス料金の領収証、引越日記載の運送業者の領収証その他を意識して残しましょう。


もしも元旦早朝に自分の車で引っ越すのなら何かの証拠や誰か証人を用意しましょう。





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