金持ちと高額所得者の違い




「定額給付金」辞退での「金持ち」と「高額所得者」の違い



2008年11月17日 第713号

給付金のマスコミ報道は「金持ち」と「高額所得者」の区別ができていません。別物です。

Aさんは親から相続した公社債10億円から利子を年間5000万円で生活しています。利子は源泉分離課税で税率20%1000万円が差し引かれ4000万円が残ります。他に所得はありません。Aさんは「お金持ち」ですが給付金辞退の「高額所得者」ではありません。給付金はもらえます。

定額給付金辞退を求められる「高額所得者」は1800万円からと伝わっています。ここに源泉分離課税の所得は含まれません。

だからAさんは「お金持ち」だけれども「高額所得者」ではないのです。「高額所得者」と、お金持ち・預金がある・金塊をもっている・自宅を有している・借金がある…等は別物です。


Bさんは汗水たらして夜中まで働き、年間所得は5000万円。事業所得や給与所得等への最高税率は所得税住民税あわせ50%です。Bさんの税負担は2000万円程です。Aさんよりずっと多くの税金を払っています。Bさんは「高額所得者」です。給付金は辞退を求められます。

汗水たらす所得に対する所得税住民税は最高50%です。昭和61年は最高88%でした。それに比べればマシでも、汗水の半分が税金になりますが、税金なら仕方ないとあきらめもつきます。

しかし給付金では差別されそうです。地域によって子供の保育園保育料も差別され余分に払います。差別は多々あります。

預金公社債なら多額でも税率20%の源泉分離課税で済み、差別を受けることもなくなります。


なんとなくおかしい?


理屈は以下です。汗水たらして稼ぎ税金払った後のお金が生む利子なのだから、つまり1回税金払ったお金の果実だから、税率を低くするということです。

また、お金は世界を自由に動き回ります。国際競争があるので日本だけ税率を高くできません。汗水たらし働くほとんどの日本人は世界を飛び回れずに他国の低税率税制を選べません。

少しの違いで課税は違う


Cさんは経営する会社から役員報酬5000万円を取っていました。5000万円の「高額所得者」でした。しかし資金繰りから会社に10億円を貸付け年5000万円の貸付金利息を受け取ることにし、役員報酬をゼロにします。会社から受け取る額は5000万円で変わりません。貸付金利息5000万円は雑所得として所得税総合課税の対象です。Dさんは5000万円の「高額所得者」のままであり、給付金は辞退です。

Dさんも役員報酬5000万円をゼロにして会社に10億円を貸し付けました。ただし貸付金としてではありません。会社に社債(少人数私募債)を発行させ10億円を引き受けたのです。実態は貸付金ですが形式は社債です。

これでDさんはAさんと同じ立場になりました。所得は社債利子5000万円だけで、これは源泉分離20%1000万円で課税完結します。Dさんは「高額所得者」ではなくなりました。給付金ももらえます。少人数私募債は様々な使い方ができます。

金額をごまかすのは脱税ですが、認められた範囲で仕組みを工夫するのは節税です。

マイホームを買うには汗水たらして(=税金を払って)頭金をため住宅ローンを払います。

しかし会社経営者なら会社が借金してマイホームを買い、会社から役員社宅として安い家賃で借ります。会社は金利も減価償却も損金、社長は安く借りる分だけ役員報酬を減らし、それで所得税住民税は減ります。

大企業の借り上げ社宅も同じ考え方です。会社が世間相場で借り上げ社員に安く貸します。社員の安く借りるメリットは非課税所得です。契約年俸のうち幾らをこちらに回すかを社員が自由に選べる会社もあります。

社葬でも香典を遺族が受け取れば遺族の非課税所得。会社が受け取ると法人税課税で、それを上乗せし死亡退職金として遺族が受け取ると相続税課税です。

すこしの違いで税は違います。





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