贈与額310万円で贈与税20万円




お勧め贈与は310万円…贈与税は20万円で税負担は6%。



2008年12月1日 第715号

「相続税対策」とは何でしょうか。より少ない税負担で後継者に財産を移すことです。借金でマンション建築等もありますが、手っとり早いのは贈与です。

贈与税には「一般の贈与(暦年贈与)」と「相続時精算課税制度による贈与」とがあります。

後者なら2500万円まで非課税がありますが、将来の相続税で清算されその2500万円も相続税の課税対象となります。

「一般の贈与」ならば贈与を受けて贈与税を払ったならば、3年間は相続税で計算し直す特例があるものの、3年経過すれば相続税とは無関係になります。

この贈与での基礎控除は110万円です。資産家の方は「110万円贈与なんて焼け石に水。」逆に「多額の贈与なら贈与税は重すぎる」とも言われます。

いえ、結構使えます。


お勧め贈与は年間310万円


多額の相続税が心配なら、お勧め贈与額は年間310万円です。

贈与税は贈与額から基礎控除110万円をまず引いて、残りの最初200万円までの税率は10%です。310万円贈与とは、基礎控除110万円と税率10%部分の200万円との合計額です。

310万円を贈与したときの贈与税は20万円になります。310万円に対してこの20万円の割合は約6%(厳密には6.45%)です。


「20万円の贈与税」は、税負担割合で6%。比べるのはおかしいのですが消費税程度です。

明確ではないものの相続税改正の予定もありますが、ここでは現行相続税で考えます。

相続人が子3人なら相続税の基礎控除は8000万円でそのあとの3000万円までの部分に適用される相続税率は10%です。

相続財産1億円ならば、適用される限界税率は10%です。1億円から1000万円財産が増減すると10%の100万円の相続税が増減するということです。

この場合に、生前に310万円を贈与するとどうなるでしょうか。

相続税は限界税率10%なので31万円の相続税が減少します(実際は端数処理での相違あり)。一方贈与なら贈与税は20万円です。つまり贈与が得なのです。

相続財産1億円の場合でも310万円贈与は有効なのです。

相続税は累進税率ですから相続財産が多ければ更に有利になります。相続財産が何億円もある資産家であれば、310万円贈与は間違いなく有効です。

塵も積もれば山の贈与対策


さて贈与は継続しましょう。基礎控除110万円は1年ごとです。毎年310万円贈与を10年継続すれば3100万円です。この金額が6%の税負担で贈与できます。塵も積もれば山となるのです。

これを積み立てて相続税の納税資金にします。


親が生命保険に加入可能なら、年間290万円(贈与税支払い後の残額)の保険料を子が負担して、親を被保険者とする終身保険を契約することで、かなり(数千万円程度)の確実な相続税納税資金になります。

相続税改正次第では、わずかしか相続をしない相続人には贈与が不利になりそうです。一方多くを相続する後継者にはこの贈与はより有利になるでしょう。

贈与の大きな心配は、子の無駄遣いです。保険料にすれば無駄遣いの心配もなくなります。

贈与税は110万円基礎控除後の200万円部分の税率が10%です。2000円を超え300万円までの部分の税率は15%です。基礎控除110万円プラス300万円なら、410万円贈与となり贈与税は35万円です。割合は9%。510万円贈与なら贈与税55万円で割合は約11%です。「意外と低い」と思う方も多いでしょう。

贈与税は暦年単位です。元旦から大晦日まで。今年の基礎控除枠を使うのならば大晦日までに贈与をしなくてはいけません。

贈与は「気持ちの贈与」


そして毎年続ける贈与には別の意味が込められます。

それはお子さんたちに対して「後を頼むぞ」という「気持ち」を目に見えるお金に託せるということです。毎年の贈与は「気持ちの贈与」でもあります。





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