2009年度税制改正




2009年度税制改正…今土地を買えば未来の譲渡税を安くする



2008年12月15日 第717号

12月12日に自民党の2009年度税制改正大綱が決定されました。3月国会通過の予定です。しかし08年改正はガソリン税率で政治のオモチャにされ混迷しました。09年改正も分かりません。

さて2008年11月28日の日本経済新聞は「土地売り惜しみや抱き込みの動きがあるので3年間は土地譲渡税を非課税にする」。一体、どの国の、いつの話なのでしょうか。これは流れました。

期間限定で譲渡税非課税にすれば「今のうちに売ろう」で売り物件増大、不動産は更に下落します…。最終的な税制改正案は次のようになりました。

今買えば将来1000万円控除


「2009-10年に土地を買いましょう。その土地を6年目(売却年の1月1日現在で5年超)以降に売却して、売却益があれば売却益1000万円分まで特別控除で非課税(所得税・住民税)にします」

2009-10年の売却を非課税にするのではなく、2009-10年に買った土地なら将来売却しても譲渡税は一部非課税としました。

今回の税制改正は当面の不動産需要拡大が大きな柱です。

今買えば将来税金8割引き


「事業者であれば、とりあえず2009-10年に土地を買いましょう。そうすればその土地でなく、既に所有する別の土地を向う10年余に売却したときにその譲渡税(所得税)を安くします。

2009年に1億円で土地を買ったとします。この制度で既所有の土地を1億円で売却しました。この時は本来払うべき譲渡税のうち2割だけを払えば結構です。

ただし、2009年でなく、2010年に土地を買ったのなら、2割ではなく4割になります。」


事業用資産買換特例があります。土地を売却し、売却年又は翌年に買換資産を取得することが多いのですが、売却年の前年に買換資産を買ってもOKです。

例えば、工場移転なら事前に新工場を買換資産として取得し、移転後に以前の工場を売却します。これを先行取得と呼びます。

今回の改正は10年もの先行取得が認められる新しい事業用資産買換特例制度と考えればいいようです。(棚卸土地は対象外)

事業用買換は3年延長


既存の事業用資産買換特例が期限切れになりますが3年間延長することになりました。

認定長期優良住宅への優遇


住宅ローン控除も不動産需要喚起策です。拡充され一般で最大500万円、認定長期優良住宅(「200年住宅」…2009年からの新制度)の場合には600万円です。

住宅ローン控除は借金することに対しての優遇制度ですが、認定長期優良住宅について、新築することや買うことそのものに対しての、最大100万円の税額控除制度が生まれます。(住宅ローン控除とは選択適用。)

認定優良住宅としての耐久性耐震性省エネ性等の基準を定め、基準を満たすために余分にかかる費用(最大1000万円)の10%について、税額控除として国が援助します。住宅ローンとは関係ないので自己資金での取得も税額控除が受けられます。

REIT破綻回避税制


REITは「配当可能(課税)所得の9割超」を配当しないと税制優遇が不適用になります。しかし物件価格大幅下落で減損処理(値下がり損計上)をすると、値下がり損は税務上の経費にならないので課税所得は変わらないままで、会計上の利益だけが減り、配当可能利益が減ります。

そのため税務が求める配当が困難にもなり、不動産需要悪化やREIT破綻を招きます。税制優遇の条件を「配当可能利益の9割超」と変更し救済します。

法人税の繰戻し還付


法人の所得が赤字(損失)になるとその赤字は翌年に繰り越して、翌年の黒字から引けます。

改正により、翌年に繰り越すのなく、前年の黒字にぶつけることができます。つまり前年の黒字から引くことで、前年の黒字を減らします。すると前年に払った法人税は払い過ぎとなり、その分を還付で取り戻せます。(資本金1億円以下、2009年2月終了の事業年度から適用)






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