株価急落で自社株贈与




株式市場の株価急落で非公開会社の株式評価急落。さあ贈与。



2009年1月26日 第722号

1815年ワーテルローの戦いでナポレオンに対して英国の勝利をいち早く知ったロスチャイルド家はロンドンで国債を売りにでた。英国が勝てば国債は暴騰するはずなのに。

これを見た投資家は英国が負けたと思い狼狽売り。そして英国ウエリントン将軍勝利のニュースがまさに広まろうとするときに、大暴落した国債をロスチャイルド家は買いに転じて天文学的な富をえた。

1949年ロスチャイルド家パリ分家の当主が亡くなった日、一族が出資している石油会社ロイヤルダッチシェルやダイヤモンド会社デ・ビアス等の大企業の株価が取引所で暴落した。

これら株式については死亡日の終値で相続税が算定される。当主が亡くなったのはこの日の未明。相続税を極力安くしようとして一族がこぞって株の売り注文を出したというわけ。


(ゴルゴ13「対決!ロックフォード家」のコラムから)

売却株は安値のまま翌日買い戻したのでしょう。(コミックの引用ですが史実のようです。)

株価下落で相続税対策


株価下落は資産移動のチャンスです。上記ロスチャイルド家のような株価操縦は現在では違法でしょうが、マーケットが下げたのであればチャンスです。

上場企業株式を大量に有するオーナー経営者が、将来の相続税を考えて資産管理会社に移すのなら市場価格で売買します。

株価が10分の1になっていればその株価で移動できます。資金繰りは容易になり、譲渡税も安くなり、何より将来の相続税が下がります。「当社の株価は下げ過ぎ」と自信があれば自社株買いもいいでしょう。


さて売買でなく相続だとどうでしょうか。相続税での上場株式評価額は、相続の日の株価、その月、前月、前々月、の平均株価のうち低い金額となります。

相続税の申告期限は10ケ月です。だからこの間に株価が暴落すると大変なことになるのです。

贈与税での評価も同じです。相続は日時を選べませんが、贈与なら選べます。過去の株価をにらみながら贈与をできます。

非公開会社株式評価も急落


さて上場会社でなく非公開会社の株式評価は極めて複雑です。

取引相場のない株式の評価方法は、大きく分けて二つです。(他に少数株主が使える配当還元方式があります。)

会社が不動産等の財産をいくら持っているか…土地を路線価等で評価する「純資産価額方式」。

同じ業種の上場株式株価の平均をもとに、一株利益・配当・簿価純資産の要素も勘案し株価を決定する「類似業種比準方式」。

会社の規模等によってどちらの方式を使うか、あるいは折衷方式となるかが決まります。

「類似業種比準方式」のもととなる「同じ業種の上場株式の株価の平均」は、その月・前月・前々月・前年、の数値のうち低いものが使えます。

不動産業なら平成17年平均718円、18年455円、19年350円、そして20年9月平均171円、10月140円となっています。11月12月分は2月に国税庁が公表です。

相続は日時を選べませんが、贈与なら選べます。評価額も、ぴったりとはいかないものの、だいたい分かります。

利益等の要素により差も生じますが、平均株価に注目すれば同じ贈与税負担で贈与できる株式数は何倍にもなっています。


不動産業(大分類)のうちでも不動産取引業(中分類)は、平成17年平均632円だったものが、20年10月平均では何と39円に下がっています。上場企業の株価急落で、非公開会社の税務上の株価も下がり、相続税や贈与税の急落を招いているのです。

そして「純資産価額方式」での株価評価のもととなる路線価の平成21年分はまだ不明ですが、下がるのは間違いありません。

会社により株式評価の方式が違い差はありますが、後継者への事業承継・相続税対策を考えている非公開会社・中小企業にとってはチャンス到来です。

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