DIP型会社更生法と民事再生法




会社再生手続きは民事再生法からDIP型会社更生法へ



2009年3月2日 第727号

マイカルは2001年破綻し、当初は民事再生法を申請します。

2000年施行の民事再生法では従来の制度より迅速になり、旧経営者が経営陣に残ることができるようになりました。中小企業や新興企業は経営者個人の力量で会社が成り立っていることがほとんどですから、会社更生法のように経営者を差し替えたらうまくいきません。そのために経営陣を残せるのです。

しかしマイカルは民事再生による再生にとん挫し、民事再生法を諦め、会社更生法に移行しました。それは債権者の反対を抑えきれなかったからです。

マイカル所有不動産に抵当権を設定し融資している銀行は、民事再生手続き中でも競売を申し立てることができるのです。

民事再生法では抵当権等の担保権を法的に抑えられないのです。しかし会社更生法なら担保権を簡単に抑えこめます。勝手に競売はできません。会社更生法のほうがずっと強いのです。

東京地裁民事8部と民事20部


さて、東京地裁では民事8部が会社更生法の担当、民事20部が民事再生法の担当です。

会社経営者は破綻となれば最近はまず民事再生法です。そのために民事20部は仕事がいっぱい。しかし不人気の会社更生法担当の民事8部は閑古鳥です。

民事8部担当の判事が専門家向け雑誌のNBL2008.12.15号に論文を書きました。「DIP型会社更生手続の運用の導入を中心に…」という内容です。

「DIP」とは「Debtor In Possession」の略で、債務者つまり従来の経営者が経営継続しながら手続を進めることです。

会社更生法だって、民事再生法と同じように、経営者を変えなくてもいいんだよ。もちろん経営陣が不正をしていたり、主要債権者が反対していたりしたらダメだけど…。だから使ってみないか…、と説明しました。

専門家や金融機関担当者向けにセミナーも開きました。これで流れが完全に変わりました。

再建はDIP型会社更生法へ


2009年2月以降の不動産関連の破綻公開企業、クリード・日本綜合地所・あおみ建設はDIP型会社更生法を選択しました。

これからは民事再生法ではなくDIP型会社更生法が主流になりそうです。担保権実行を止められる上で、旧経営者が管財人に残れるのならば悪いことはありません。
民事8部は営業に成功し、同部は急に繁忙になりました。その分、民事20部はヒマになりそうです。特に法改正があったのでもないのですが…。

従来の会社更生法では裁判所選任の弁護士が管財人に選任されましたが、クリード・日本綜合地所では旧社長が管財人に選任されています(あおみ建設は申立中)。管財人は会社のトップです。経営権・財産の管理処分を持ちます。トップが変わらないまま経営再建を進めます。

なお手続き上においては、裁判所は監督委員・調査委員を選任し、調査報告意見を求めます。

DIP型会社更生の可能性


NBLの上記論文は様々な可能性が示されています。

DIPファイナンス(再生手続き開始後の新規融資)もスムーズになりそうだし、プレパッケージ型再建(申立時にすでにスポンサーが決定して、手続き上で法的整理に持ち込む再建手法)にもより適合しそうだ。

また上場企業について、上場廃止せずに上場継続したままの会社更生手続きにまで言及しています。東京証券取引所にすでに規定があり100%減資でなければ可能性があるようです。

裁判所側がこのような論文を公開するということは、裁判所としてこれらにチャレンジしたいことの現れでしょう。いずれ上場継続型の会社更生も始まるのではないでしょうか。

今なら民事8部はいわば新商品推進キャンペーン中であり、実績を多く積みたいところでしょうから、制度運用上での陰ながらの応援を期待できそうです。

申請企業にとって民事再生よりこちらのほうがお得かも(?)。




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