中小企業経営承継円滑化法




中小企業経営承継円滑化法に対応すればビジネスチャンス



2009年4月6日 第731号

中小企業経営承継円滑化法


中小企業の相続での遺留分と相続税の特例についての新法です。相続争いや相続税で会社がつぶれることを防ぎます。

長男が親の会社に入り、会社を大きくします。親がなくなります。相続財産は会社の株式です。長男の努力で1000万円の会社(株式)の価値が10億円に膨らみました。遺産分割はこの10億円が前提になります。

相続人か長男と次男と三男なら法定相続分は3分の1づつ。遺言があっても遺留分があります。

10億円とは長男の血と汗の結晶です。しかし株式は何の努力もしなかった兄弟にも渡り、長男のやる気と経営権は消え、会社は傾き、雇用も失われます。特例では事前手続きを踏めば、スムーズに長男が引き継げます。

従来の事前対策では相続人ごとに面倒な遺留分放棄が必要でした。新特例では経済産業局のハンコひとつで問題解決です。

その10億円の株式への膨大な相続税が課税されます。他に資産がなければ自宅売却、足りなければ借金。ダメなら会社売却か倒産。長男はやる気も経営権もなくします。新特例では、経済産業局のハンコひとつで、相続税の多くを払わずに済みます。

経済産業省の手続規定


さてこの新しい法律は詳細な手続き規定をもっています。

例えば従来の遺留分の規定は民法が基本的な考え方を示しているだけです。判例や具体的手続きはあったにせよ、この新しい民法特例の詳細な手続きに多くの弁護士は戸惑うはずです。

それはこの新法が法務省主導ではなく、経済産業省・中小企業庁による法律だからでしょう。


輸出入関係の届出書申請書等と同じ発想で作られたような様々な申請書を各地方の経済産業局に提出し経済産業大臣の確認を取るという行政手続きです。

弁護士は対応できるか?


「中小企業経営円滑法申請マニュアル」が中小企業庁から出されていますが、これまで相続事案を扱ってきた弁護士の多くにとって、相続事案でこのような行政実務に対応する発想にはついていくのは大変です。対応できない弁護士が続出します。

後継者はどの時点で会社の議決権のどれくらいしか持っていないといけないという条件や、後継者の要件等をクリアして申請します。相続後申請ではダメで事前対応。現状から出発するのではなく、申請を満たすための条件の事前指導が必須です。

税理士は対応できるか?


中小企業に対する相続税軽減の前提もこの新法です。経済産業局がOKといったなら(手続きをクリアしたら)税金は安くなる、と思っていいでしょう。

税理士はこのような手続き規定には幾らかは慣れてはいます。しかし前述の遺留分特例に比べ更に何倍も細かい条件です。

会社財産のうち70%以上が賃貸不動産なら適用できません。それなら機械備品を買って70%未満になるように指導します。

しかし常用する従業員が何人以上でありかつ幾つかの条件を満たせば、それでもいいとあります。それなら従業員を増やして、あるいは組織改編や合併をして…、といった指導が必須になります。

通常の会計業務を主体とする税理士の顧客の多くがこの法律が対象とする中小企業であるにも関わらず、かなりの税理士が新法に対応できないでしょう。

うまく使えば中小企業にとってメリットの多い新法です。遺留分や相続税だけでなく、相続時の金融支援まであります。

法律そのものは昨年2008年10月施行、遺留分についての規定も3月1日に施行済みです。

攻めるならビッグチャンス


実務はこれからです。現時点では優良顧客をかかえても新法対応できない専門家ばかりです。一方で超優良顧客にとってこそメリットが大きな特例です。

攻めるなら今がチャンスです…「何もお聞きになっていないのですか…?」。守る立場なら慌ててのフォローが必須です。




経営承継円滑化法…会社株式の贈与への遺留分の特例法 2008年6月16日 第693号



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