相続人の銀行預金取引経緯開示請求




相続人の一人だけでも銀行預金の取引経緯開示請求できる



2009年4月13日 第732号

相続人全員の印鑑が必要?


親が亡くなります。親は銀行に預金を残していました。その預金は親と同居する長男が管理していました。遺産分割協議にあたり他の兄弟は預金残高を知りましたが、「おかしい。こんなに少ないはずはない」。

長男に対して「過去の通帳を見せろ」。長男は「いやだ」。…相続でありがちなケースです。

他の兄弟は銀行に出向いて「過去の入出金等を教えて下さい。」。しかし銀行は相続人全員の印鑑を求めます。長男が印鑑を押すはずもありません。

銀行は「相続人全員の同意がなければ応じかねます」と断ります。銀行は相続争いに巻き込まれたくはありませんから。


過去の入出金等を教えれば、長男から「どうして勝手に教えたのだ」と怒鳴りこまれます。

銀行実務としては、相続人全員の同意を条件とすることとなるのもやむをえないところです。

相続人の一人だけでも


さて、ある信用金庫は、他の兄弟から「過去の入出金を教えて下さい。」と依頼を受け、「全員の同意がなければ応じかねます」と断りました。

すると他の兄弟は「過去の取引経緯を開示しろ」と信用金庫相手に裁判を起こしました。信用金庫は裁判所に決めてもらうことにしました。国の最終判断を仰ぐために最高裁まで持ち込まれます。平成21年1月22日の最高裁判決は「開示すべし」、つまり相続人の全員ではなく一人からの求めであっても、金融機関は取引経緯を開示しなくてはいけない、でした。最高裁のお墨付きをもらい、信用金庫は安心して開示したでしょう。

判決は二段階になっています。

第一段階…まず「そもそも論」です。「預金者本人が開示請求できるか」です。もちろん通常の銀行実務では銀行は任意ながらも当然のこととして預金者本人に対しては開示していましたから問題にならなかったのです。しかしこのような裁判となれば、そこから判断が求められます。

「金融機関は…預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う…。」

つまり預金者本人に対しては過去の入出金経緯等の開示義務があるという当然の結論です。 

次に二段階目。預金者本人死亡の場合には「相続人の一人からでも請求できるのか」です。

「預金者が死亡した場合…共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるというべきであり、他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。」

預金は契約上の権利であり所有権ではありませんが、民法上で所有権の規定が準用されます。所有権について民法252条但し書に「保存行為は各共有者がすることができる。」とあります。これが判決でいう「権利」です。

「…預金者のプライバシーを侵害し,金融機関の守秘義務に違反すると主張するが,開示の相手方が共同相続人にとどまる限り,そのような問題が生ずる余地はないというべきである。」 すべて問題なしという結論です。

これからの相続での争い方


さてこれまでは相続人の一人だけが銀行に行っても相手にされませんでした。しかしこれからはこの判決文をもって銀行の窓口に行けば、その預金口座の入出金経緯を開示してもらえます。(窓口で判決文を片手に強く主張する必要はあります。)

正体不明の多額の出金があれば、預金を管理していた長男に「これは何のお金?」と迫ることができます。相続争いをするに際しての新しい武器です。

なおこの判決は相続により複数相続人のものとなった預金が対象です。そのために、遺言により預金が誰かに指定されていれば誰のものかがすでに決定しているのであり、この判決文を片手にしても、銀行に対して開示を求めることはできません。



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