不動産のインターネット集客




インターネットでの相談客集客。顧客は電話からやってくる。



2009年5月11日 第736号

不動産サイトとネットユーザ


アットホームやリクルート等で構成される不動産情報サイト事業者連絡協議会の2008年のサイト上での調査結果です。

「ネットでの不動産物件検索後に、実際に不動産会社に問い合わせましたか」…に対して。

「実際に問い合わせた」が賃貸で58.1%、売買では68.4%です。実際に問い合わせた不動産会社数は賃貸で3.1社、売買は3.9社です。検索後に半数以上が実際に問い合わせます。

問い合わせは賃貸がメール67.0%電話56.5%。売買がメール75.1%電話49.5%(福数回答)。

そしてメールで問い合わせた人の76.0%、電話で問い合わせした人の82.1%が実際に不動産会社を訪問しました(以下、賃貸売買計)。電話問い合わせの人の訪問率が高くなっています。


不動産会社側もネット対応に急速に慣れてきました。2007年調査では、不動産会社の対応に満足した顧客は6.6%でしたが、2008年には16.9%に急増しています。(「やや満足」を含めると、それぞれ53.8%、61.7%))

結果として「問い合わせした不動産会社でネットで探した物件を契約」したのが31.8%、「問い合わせした不動産会社でネットで探した物件以外を契約」したのが20.6%、となっています。消費者向けの不動産の売買賃貸市場は「まずネットから」になりました。(不動産情報サイト事業者連絡協議会2008.10.)

専門家サイトとネットユーザ


相続・債務整理・税務・法務・不動産周辺の困りごとの相談相手探しとネットの親和性はかなり高いものがあります。周辺に専門家がいなければネットで探します。ネット受注を主とする専門家も多くなりました。

もちろんネット受注拒否とのスタンスもあります。「ネットだと『変な』問い合わせや『変な』客が多い」。従来が紹介受注であればそう感じます。しかしネット集客を望むならその壁を越えどんな顧客からでも問い合わせを増やすしかありません。

ネットユーザは検索エンジンやポータルサイトで専門家を検索し、その専門家の自社サイトへ誘導されていきます。

当レポート発行元も専門家と顧客とを結ぶ「相談相手探しポータルサイト」を分野別に無料運営しています( guides.jp )。

「問い合わせが来ない」という声もあります。ポータルサイト上の登録開示事項の書き方の上手下手もありますが、もし自社サイトにそれなりのアクセスを誘導できていて、それでも問い合わせがないのなら、その自社のサイトに問題があります。

ユーザを顧客に取り込めるかは自社サイトが勝負です。得意分野を明確にし、事例をのせ、お客様の声をのせる。相談から依頼までのイメージを持たせる。分野ごとに専門サイトを作る。


ホームページ作成ソフトでサイトを自作してしまう専門家も多いのですが、趣味ならともかくビジネスなら、きっちりデザインのサイトを制作会社に作ってもらう。まずは見た目です。

小さな会社なら人柄を前面に出して社長の魅力で売る。そうすれば小さくとも大会社に勝てます。ネットだからこそです。

資料請求だけならフォーム入力が主役です。しかし意外なようですが、相談相手探しでの専門家への依頼は電話が主役です。

確度の高い見込客はいきなり電話してきます。特に相談事案は電話です。メールに詳細は書けないし、住所氏名等の入力必須のフォーム入力は問い合わせのハードルが高くなります。電話相談を受ける専門家にとっても文章より電話は楽なはずです。

ネットで相談客を積極的に集客するのなら「0120」のフリーダイヤルは必須です。

ユーザは電話していいかを躊躇します。「0120」は「気楽にお電話ご相談下さい」というメッセージなのです。電話代無料という問題ではありません。

「0120」の電話番号をサイトの全ページの目立つところに掲げることからです。




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