新規取得土地1000万円特別控除




平成21年・22年取得の土地等についての1000万円特別控除



2009年5月18日 第737号

21・22年取得土地の特別控除


新税制の「特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除」がスタートしています。

平成21・22年に買った不動産については、長期譲渡になるまで待って売却すれば1000万円まで譲渡税非課税になるのです。

個人・法人が平成21・22年に取得した国内の土地借地権(建物は対象外)について、所有期間が5年超(譲渡年の1月1日時点)になってから譲渡をした場合にはその譲渡益から1,000万円までを特別控除できます。

配偶者や一定の親族からの取得は対象外です。居住用3000万円控除・収用5000万円控除・居住用買換特例・事業用買換特例等との同年での特例ダブル適用等についても制限があります。

取得時に届け出不要の制度


この特別控除は、特例適用を前提に平成21・22年に土地を買った場合に限りません。

別の新制度に平成21・22年に土地を買えば、将来に他の不動産譲渡益が8割減になるという制度があります。こちらは「この土地を買ったので、将来特例の適用対象にする。」との届け出書提出が必須です。

しかしこの1000万円特別控除は届け出の必要はありません。

将来に売却した土地・借地権が、偶然であっても平成21・22年取得のものであれば1000万円特別控除が利用できるのです。

「平成21・22年に土地を買えば、将来の売却益1000万円まで非課税です。」として土地取得需要を喚起する税制なのです。

特例を知らず平成21・22年に偶然にも買ったとしても、将来の売却時に「平成21・22年に買った」ことが証せれば1000万円特別控除OKになります。


例えば10年後、何も気がついていない所有者に対し、「この土地は平成21年・平成22年に買ったものなので、1000万円の特別控除ができます」とアドバイスしないといけませんし、確定申告時にそれを見落としてはいけないことになるでしょう。

平成21年に買ったマイホーム。5年後に引っ越しそのまま売却なら居住用3000万円控除です。

しかし売却せず賃貸にし、あるいは空き地にして10年後に売却。もう居住用ではないですから居住用3000万円控除は使えませんが、その敷地についてこの1000万円控除は使えます。ただし土地部分のみです。

マンションなら売却金額を土地と建物部分に区分し土地部分だけに適用になります。(実務では建物から売却益は生じないと計算して、結果的にすべて土地売却益となるので問題なし。)

特別控除は毎年適用できる


この控除は累積で1000万円までとの制限はありません。つまり毎年1000万円適用できます。平成21年に5物件取得、各1000万円値上がりします。毎年1物件づつ売却し、毎年1000万円特別控除が使えます。合計で5000万円になります。

一つの物件で3000万円値上がりしそうなら3人で買います。3人で3000万円の売却益。ひとり1000万円の特別控除が3人で3000万円です
。3人でなく、前バブル期の小口不動産投資スキームの任意組合で共有方式ファンドにして100人の資金を集めて投資したら…と発想は展開してしまいます(自己責任です)。

税制としてはかなり緩いものですが、現在の不動産市況での土地需要喚起政策だからです。もちろん値下がり時の税制特別メリットはありません。メリットは値上がりしたときだけです。

ちなみに譲渡所得についての特例の多くは「何年何月何日から何年何月何日までの間に譲渡をした場合において…」と譲渡期限が規定されていますが、この特例は「平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした土地で…」としか規定されておらず、「いつからいつまでの間に譲渡した場合」との規定はありません。

将来においては「平成21年・22年取得分の譲渡所得だけは扱いが違うので要注意」とされることになるでしょう。



cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
債務処理の税務
税制改正
住宅税制住宅減税
譲渡税買換特例

このレポートと同じ年分リスト
2009年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif