長期優良住宅とフラット50




長期優良住宅(200年住宅)の制度と税制優遇とフラット50



2009年6月1日 第739号

日本の住宅は「200年住宅」を目指します。「長期優良住宅普及促進法」が6月4日に施行されます。「長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進(同法第1条)」を目標とします。

通称「200年住宅法」です。すでに「100年住宅」という言葉が民間で使われていたために、成り行き上「200年住宅」となっただけで、耐用年数200年を目指すものではありません。


ちなみに木造建築の長崎グラバー邸は1863年築で築146年の重要文化財です。新たに重要文化財の指定を受けることになった高島屋日本橋店は1933年築で築76年。本当に200年なら文化財指定となりそうです。法隆寺のように築1400年まで頑張れば世界遺産です。

長期優良住宅とは


劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性等が具体的に定められています。

例えば劣化対策としては、数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できるようにするため、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度(200年ではない)となる措置を求めます。RC造なら、セメントに対する水の比率を低減するか鉄筋に対するコンクリートのかぶりを厚くし、木造なら床下及び小屋裏の点検口を設置、点検のため床下空間の一定の高さを確保、といった具体的基準が定められています。

この長期優良住宅の認定申請が2009年6月4日に始まります。

長期優良住宅への税金優遇


様々なアメが用意されました。

まずは住宅ローン控除です。2009-10年税制は、一般住宅なら住宅ローン残額(最大5000万円)の1%(最大50万円)の税額控除で10年間で最大500万円です。

長期優良住宅なら1%が1.2%になり、10年間で最大600万円になります。つまり一般住宅に比べて住宅ローン残額の0.2%分が有利になります。

住宅ローン残額が2000万円ならば一般住宅に比べ1年につき4万円の所得税が安くなります。

住宅ローン控除はローンで住宅を買わないと適用されません。

そこでローンなしで長期優良住宅を取得した人に対する減税もつくられました。住宅ローン控除を利用しない場合には最大100万円の所得税が控除され、一年間でその金額が控除しきれない場合には翌年の所得税から控除されます。


この金額は「標準的な性能強化費相当額」の10%です。「標準的な性能強化費相当額」とは一般住宅よりも住宅性能を強化することによる追加支出額です。そしてその金額は木造なら床面積1uにつき33,000円、鉄筋コンクリート造なら1割増しの36,300円とされます。木造100uなら330万円です。税額控除はこの10%で33万円になります。住宅ローン控除のように毎年ではなく1回限りです。

これ以外にも登録免許税と不動産取得税に優遇措置が設けられます。固定資産税の1/2減免措置が適用される期間について、一般住宅なら戸建て3年でマンション5年ですが、長期優良住宅なら2年長くして、戸建て5年マンション7年になります。

50年ローン「フラット50」


住宅金融支援機構には最長35年固定金利の住宅ローン「フラット35」があります。そして「フラット50」を始めます。最長50年固定金利の住宅ローンです。

長期優良住宅にすれば建築費がアップします。そこで毎月の返済額を減らすために、住宅ローンの期間を長くするのです。


満80歳までの完済か、子供が引き継ぐことが条件になるようです。金利や詳細条件は近日中に公表されます。

さて40歳で住宅を取得し50年ローンを借りるとすれば完済は90歳ですから、子供引き継ぎになります。40歳なら子供は10歳ぐらいでしょう。その子供に対して「お父さんの借りる住宅ローンの面倒を見てくれ」とお願いすることになります。



cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
不動産賃貸経営
定期借地権定期借家
不動産証券化
不動産ビジネス手法

このレポートと同じ年分リスト
2009年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif