中間申告予定納税で余分な税金




中間申告や予定納税で余分な税金を払えば、利息が楽しみ。



2009年8月17日 第749号

法人税も所得税も通常なら一年分の申告は年一回です。そしてその時に税金を納付します。

しかし国は税金の一部前払いを求めます。中間申告あるいは予定納税と言われるものです。

前年税額が法人税ならば20万円超、所得税なら15万円以上だと前払いを求められます。

法人税なら6ケ月で中間決算を組みその分の中間申告です。ただし税務署は前年度の納税額の6ケ月分相当つまり半額を印字した申告書納付書を送ってきます。それで払えば中間仮決算は不要です。面倒ですからそのまま払う会社が多いでしょう。

前年儲かって多額の法人税を払っていれば、その半額の納付書が送られてきます。今年が赤字なら払わずに済ませたいのは当然です。税務署からの納付書には次のように書かれています。

「事業概況が前事業年度と著しく異なっている場合には…実際所得金額を基礎として申告納税することもできます。この場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を…提出してください。」

つまり仮決算をして赤字申告書をだせば、送られた納付書の税額を払わないで済みます。

個人なら7月と11月を納期として前年税額の各3分の1相当額が予定納税とする納付書が送られます。今年が赤字ならば、確定申告書書式の「予定納税額の減額申請書」で所得の見積り申告をすれば、予定納税なしで済ませることができます。

払いたくなければ、税金の前払いには応じないで済むのです。中間決算や申請書提出といったちょっとした面倒を我慢すればいいのです。

還付加算金の利率は


ただちょっと待ってください。

実はこの税金の前払いは、高金利の定期預金になるのです。


中間申告で100万円前払いし、半年後の本申告が赤字なら、前払い100万円は仮払金ですから還付されます。そのときに半年分の利息がつきます。

税金を払うのが遅れると国は延滞税や利子税を課税します。逆に税金を取り過ぎてしまったことで返金する(還付する)場合には利息相当の「還付加算金」をつけて返金してくるのです。

その利率は「前年11月30日の公定歩合+4%(上限7.3%)」です。現在の公定歩合は0.3%。このままなら来年の還付金の利率は4.3%になります。

年利4.3%、期間6ケ月で国に預ける定期預金なのです。資金繰りが苦しければともかくも、納税すれば有利な運用です。

利率0.1%の銀行定期を解約し納税しましょう。4.3%の金利ですし、国なら貸し倒れの恐れはありません。サラ金金利ではだめですが金利次第で借金での納税だってありえます。


利息計算にあたって元金は10,000円未数切り捨て、利息は100円未満の切り捨てかつ総額が1,000円未満切り捨てです。

前払い税金が100万円で、期間半年、4.3%なら21,500円です。

受け取った還付加算金(利息)は翌年の法人税や所得税の課税対象になります。税務署は自分で払った利息を課税してきます。所得税なら総合課税で、銀行預金のように20%源泉課税でないのが残念なところです。また特に個人は確定申告でうっかり申告漏れしがちです。還付金加算金計上漏れもチェックされます。

なお還付金であっても取引先や勤務先等で源泉された源泉徴収税額の還付には利息は付きません。サラリーマンのローン控除や医療費控除による還付はこれに該当し、利息なしです。

億円単位の還付加算金


多額の追徴課税が目立つようになっており、何100億円というものも見かけます。課税処分を受けた企業は一旦納税してから税務訴訟で戦うのが普通です。

訴訟に勝てば還付です。訴訟は長期に及び、何億円、何10億円もの利息がつきます。

それが税務訴訟ビジネスでの弁護士成功報酬にも流れます。税務訴訟で勝った負けたの新聞記事の裏でお金も動いています。




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