扶養控除の廃止と子供手当




扶養控除と配偶者控除が廃止され法人税率が下がると…



2009年11月2日 第759号

扶養控除の廃止と子供手当


年収1000万円サラリーマンだと所得税の課税所得(諸控除後)は500-600万円ぐらいです(個別差大です。3人家族とし、所得控除は概算社保料+124万円。以下同条件で概算)。適用の所得税率(限界税率)は20%です。

中学生(15歳まで)の子への扶養控除は38万円です。扶養控除は廃止です。廃止により課税所得は38万円増え、その税率20%で約8万円の所得税が増えます。(住民税の扱いは不明。財務省は廃止を要望しています。住民税扶養控除は33万円で税率10%なので、廃止なら3万円増税。)

新設の子供手当は年約31万円(月額2.6万円初年度半額。中学卒業まで)です。所得税8万円(住民税?)増税でも、手当31万円がもらえます。


高校生大学生(16-22歳)の子の扶養控除は特定扶養控除として63万円です。民主党の政策では特定扶養控除は存続となっています。しかし高校授業料無償化される見返りとして縮小の可能性が報道されています(文科省は反対)。全廃なら税率20%で約13万円増税ですが、縮小となれば数万円増税でしょう。もし3割縮小なら4万円増税です。

まとめると…年収1000万円で


中学生までは子一人あたり所得税8万円増税(住民税?)で子供手当31万円(初年度半額)受け取り。高校生大学生なら所得税数万円増税(?)(住民税?)で、公立高校授業料無償化です。

年収1000万円としましたが、700万-1100万円程度(課税所得330-695万円)は同税率で結果は同じです。そこから1400万円程度(課税所得900万円)までは20%が23%に変わるだけなのでほぼ同じです。
そこから税率は33%となり2400万円程度(課税所得1800万円)からは40%です。

2500万円だと税率40%でしょう。税率40%として同じ計算をします。中学生一人あたり所得税15万円増税(住民税?)で子供手当31万円(初年度半額)受け取り(所得制限なければ)。高校生大学生は所得税数万円増税(?) (住民税?)授業料無償化。

配偶者控除の廃止で


配偶者控除38万円は廃止。税率20%で約8万円、40%で15万円増税です。子供手当と違い、奥さん手当はできません。所得1000万円以下で専業主婦なら配偶者特別控除38万円があります。不明ですがこれも廃止でしょう。

厳しいのは「年収1000万円弱で専業主婦と子23歳」…配偶者特別控除廃止なら合計114万円の控除が消え、税率20%で23万円増税。住民税でも全て廃止なら住民税別途10万円増税です。


これがマニュフェスト「相対的に高所得者に有利な所得控除から中低所得者に有利な手当などへ切り替える」の具体像です。

給与所得控除は頭打ち


給与所得控除に上限設定がなされます。収入2000万円程度で頭打ちと報道されています。頭打ち部分の控除は収入の5%で、この部分の税負担約5%増です。

中小企業の法人税率下げ


中小企業の法人税率引き下げです。原則税率は30%のところ資本金1億円以下で所得800万円までの部分は18%です。それを11%にします。法人住民税も同割合で税が減るはずです。

所得税増税と法人税減税とになります。オーナー経営者なら役員給与を減額し会社に利益を残すことが有利になります。

増税と減税の開始時期(現状では不明)を見極めて役員給与を改定します。年度中途での改定は困難なので、これから新年度を迎える法人は要注意です。


税率下げとは節税型生保等の節税メリットが減ることです。一方で過去の節税で先送りした利益は益出しのチャンスです。

オーナー同族会社増税の廃止


「オーナー同族会社の役員給与損金不算入」が廃止されます。

節税のために会社株式の10%強を外部に出した中小企業が多いのですが、もう不要です。株の分散を避けるため買い戻し等を検討することになります。

(2009年10月30日までの新聞報道等に基づいています。)



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