保険無催告失効は消費者契約法違反




生命保険の保険約款…無催告失効は消費者契約法違反で無効



2009年11月16日 第761号

保険契約は2ケ月未払で失効


Aさんは平成16年8月と17年3月にかけて、入院日額1万円の医療保険と死亡保険金1000万円の定期保険を契約しました。保険料月額は合計16000円余です。

Aさんは平成18年7月に突発性大腿骨頭壊死症と診断され秋に治療を開始しています。保険料は毎月銀行口座から引き落とされますが、平成19年1月・2月と続けて残高不足で支払いができませんでした。2ケ月未払いが続くと自動的に失効しますので、保険契約は失効しました。

この契約の保険約款には「払込期日の翌月の…末日までを猶予期間とする。…猶予期間内に保険料の払込みがないときは、…猶予期間満了の日の翌日から効力を失う。」とあります。どの保険会社にも通じる一般的な条項です。これにより3月1日に契約は自動的に失効しました。

あわてて3月8日に1月から3月分までの保険料を添えて「保険契約の復活」を申し込みます。失効しても健康条件等に問題なければ契約を元に戻せます。しかし健康状態を理由に復活は拒絶されます。

Aさんは以降の保険料の供託を続け、保険会社を相手に「保険契約が存在することの確認」を求める訴えを起こします。横浜地裁では認められませんでしたが、東京高裁での2009年9月30日判決で逆転します。保険契約が存在することが確認されます。「失効」は無効であり契約は継続しているという判決です。

保険会社は丁寧にフォロー


判決文には保険会社のフォローの様子があります。契約からの期間が短いのですが繰り返し保険料未払いを起こし、一度は失効も復活もしており、担当者が繰り返し注意喚起しています。

保険料が未払いになった際には翌月2ケ月分を引き去る通知をし、失効のことも伝えコンビニ払い振込票も送付しています。

丁寧にフォローしました。しかし判決では、そんな個別の事情は関係なし。保険約款が主務大臣認可を受けていることも、判決では、そんなの関係ない。

そして、無催告で自動的に保険契約が失効するという保険約款の条項が、消費者契約法で無効になるかならないかが問題で、個別事情は切り捨て、条項を抽象的に検討判断するとあります。

消費者契約法では、消費者の権利を制限し又は義務を加重するもので、信義誠実の基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効にします。


民法での契約解除と比べて


基本原則は民法での解除です。

「民法第541条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。」

「期間内に履行がない」とは「猶予期間内(翌月中)に保険料の支払いがない」ということであり、支払いがないなら「相当の期間を定めて催告しそれでも支払いがない」のなら契約解除できるということになります。

保険約款の失効条項は期間経過すれば無催告で自動的に解除。民法の原則に比べ「消費者の権利を制限」しているから、「失効」は無効という判決でした。


たしかに翌月1ケ月の猶予期間がありますが、判決では猶予期間は「(振替不能といった)事態の防止のために有効なものとはいえない」としています。

民法原則に従って保険会社から催告するには配達証明付き内容証明郵便が必要です。大量処理での手間とコストがかかります。郵便が届かなかったらどうする…等々の問題もあります。

判決では、届け出の住所に送ればよいようにするなど「約款の規定を整備することで十分回避できる」と切り捨てています。

保険料の払い込みには1ケ月の猶予期間があり、それでも払われなかったら保険契約は原則失効する…というのは保険業界人の「当然の常識」です。

消費者契約法はその常識を破ります。次は最高裁です。




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