年内最後の相続税対策は贈与




贈与で思いを伝える…年内最後の相続税対策は贈与



2009年12月7日 第763号
相続税対策とは何でしょうか。できる限り少ない税負担で次の代に財産を渡すことです。
相続税なしで財産を子に移す最も簡単な手法は贈与です。しかし贈与税があります。ただし贈与税には110万円の基礎控除があります。だったら110万円贈与です。110万円の基礎控除は「1年につき」です。10年続ければ1100万円が無税で子に移ります。継続はチカラなり。
また110万円の基礎控除は「1人につき」です。子・孫・嫁等々10人に贈与すれば1100万円です。毎年1100万円になります。10人に10年続ければ1億1000万円。まさに継続はチカラ。

お勧め310万円贈与で贈与税


ただこの程度の金額では足りないケースもあります。毎年310万円の贈与にしましょう。
なんで310万円?。贈与税は基礎控除110万円を控除後の最初の200万円までは税率10%なのです。その一番低い税率のところだけを使うのです。だから310万円への贈与税は20万円、税率にすれば6.5%。もちろん「1円たりとも税金は…」であれば払いたくない金額でしょうが。
相続財産5億円で相続人が子2人なら相続税は1.38億円、税率でみれば27.6%です。財産3億円でも19.3%です。
税率で見れば310万円贈与はお得なのです。わずか6.5%で財産を移転できるのですから。贈与しないまま相続になればずっと高い税率負担になるのです。

ちなみに710万円贈与なら贈与税は115万円で贈与税の税率は16.2%。これだけの贈与税を払ってもこの場合は相続税より有利なのです。相続税がもっと重い方なら迷わず贈与です。
ここでは相続税の平均税率を税率としていますが、本来は相続税累進税率で一番高い限界税率(相続財産が1万円増減すると相続税がいくら増減するか)を見ることになります。限界税率はもっと高い率になります。

3年内贈与は相続税で再計算


贈与から3年内に相続となると、贈与財産は相続により取得したものとして相続税で再計算され効果がなくなります。
ただしこの再計算の対象になるのは相続や遺贈で財産を取得する人になります。それ以外は再計算をされません。
嫁・孫等の再計算対象外の人に思い切って贈与することが、緊急の相続税対策になります。
今なら12月中に310万円を10人、1月に入ってから310万円を10人に贈与します。贈与税は一年ごとに計算しますから、合計6200万円が税率6.5%で移転できます。もちろん贈与者のしっかりした意思能力が前提であり、証拠を残しましょう。

また相続時精算課税という2500万円まで非課税の贈与枠がありますが、これはすべて相続税で再計算されますから相続税対策効果は基本的にはありません。これを相続税対策として使うには高収益な建物物件や値上がりが予想される財産などを贈与対象にすることになります。
マイホーム取得資金にはこれらと別枠で非課税枠があります。

贈与金で生命保険


さて贈与金で子が放蕩したなら親としてたまりません。確実なのは終身保険です。510万円の贈与だと贈与税は55万円です。残ったお金455万円年払いで被保険者60歳親の終身保険(終身払込)に入ります。保険会社により違いますが1億円程の死亡保険金になります。そのような仕組みを作ってしまえば、財産が放蕩で消えてしまう心配は激減します。それにこのかけ方なら保険金は相続税の対象にならず(所得税対象)相続財産が膨らむこともなく、確実に相続税の納税資金になります。
「贈与」には大きな意味があります。「相続」は遺された財産が対象ですが、「贈与」は違います。「贈与」は子に「後を頼むぞ」という思いを財産に託して贈ることです。自らの意思を子に伝えることです。「思い」が確実に伝わります。
贈与税は暦年単位です。今年分は大晦日までです。



贈与なのか相続か…「相続だ」と税務署、納税者は「贈与だ」2006年11月27日 第618号)


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