民主党住宅政策対応ビジネスに




住宅政策はどう変わる…民主党政策対応ビジネスに舵をきる



2009年12月21日 第765号

民主党の住宅政策


民主党「マニュフェスト」で住宅政策「政策目的」は「住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。」となっています。
これではよくわかりません。民主党政策集「INDEX2009」は幾分具体的に記されています。「従来の持ち家取得への偏重を是正し、ライフスタイル・ライフステージに合った住宅政策への転換を図ります。」
過去のように持ち家政策に重きを置かないと明言しています。
INDEX2009はマニュフェストに乗らなかったものも多く、「生煮え」です。「不動産仲介料の両手取引を原則禁止」といった非現実的なものも入ったままです。それでもマニュフェストの解釈と、今後の予想には役立ちます。次のように続いています。
「生活・住宅困窮者にとって、公営住宅などは重要なセーフティネットです。高齢者や障がい者、子育て世帯にも対応できるよう、賃貸住宅の機能の充実、賃貸市場の活性化、家賃補助等の支援策を講じます。
長期優良住宅の普及促進をはじめ、省エネ化、バリアフリー化、耐震化を目的とした既存住宅の活用・改修と、そのための記録管理・審査・診断などのシステム整備を推進することにより、持続可能な安全かつ安心できる住生活を確保します。」

既存住宅・集合住宅支援へ


新築住宅として行政が積極支援するのは「長期優良住宅の普及促進」だけのようです。
既存住宅の利用促進・流通促進と賃貸住宅支援ばかりです。
そして一方で住宅政策ではありませんが、子ども手当です。子どもが3人いれば月7.8万円です。手当対象の子どもが3人いれば家が買える時代が目前です。
さて国土交通省はこれまでも中古住宅流通に目を向けていました。次のような認識であり、そのための政策も進みました。
「日本の住宅の総数はかなりの水準に達しているが、世帯と住宅ストックとのミスマッチが生じている。ファミリー世帯には広い住宅が行き渡らない一方で、高齢者世帯に必要以上に広い住宅が滞留している。中古住宅流通やファミリー向け賃貸住宅供給は欧米に比べて極端に少なく、また中古住宅の評価が適切でなく性能も不安だ。」
これは民主党の政策に一致します。従来の日本の住宅政策は建設需要喚起のための経済対策のようでしたが、経済対策とは違う住宅政策が進みそうです。この流れを見据えましょう。

民主党政策対応ビジネス


トステムは1月1日から新たな住宅用内窓を発売します。複層ガラス利用で断熱性遮熱性を高め、また窓1つあたり1時間程度でリフォーム工事が完了します。(日経産業2009.12.11.)
追加経済対策として1月1日着工分から適用の「住宅版エコポイント」を狙った商品でしょう。

すてきナイスグループ(旧ナイス日栄)は鳩山新政権に対応した事業戦略を発表しました。民主党政策を分析し、そこに同社の戦略をマッチングさせ「大きな事業チャンス」としました。社内必読図書は「マニュフェスト」と「INDEX2009」です。(不動産業戦略e-REVIEW2009.12.)
日本でビジネスをしていくのなら、自社の強みと「マニュフェスト」「INDEX2009」とを比べましょう。
マニュフェストはその場限りの選挙公約だけではなさそうです。かなりの部分は実現に向かいそうですし、すでに緊急経済対策にも織り込まれています。
「リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。」
これは緊急経済対策で住宅エコポイントとなり実現し、国費1000億円が投じられます。
今後4年間または8年あるいは更にずっと、民主党政権下でビジネスをすることになります。旧政策との断絶もあります。民主党政策を先取りすることです。



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