相続税抜本改正で相続税大増税




来年(平成23年度)の相続税抜本改正で相続税は大増税?



2010年1月11日 第768号

バブル期の相続税減税


昭和バブル期には地価高騰により財産が退職金とマイホームぐらいで相続税課税という相続税大衆課税となりました。
そしてバブル崩壊後は全財産を売却しても相続税が払えない「相続税破産」、ついには「相続税自殺」までおこりました。
政府は相続税減税でこれに対処します。昭和62年の相続税基礎控除(以下法定相続人3人の場合)は3200万円でした。
昭和63年に6400万円、平成4年7650万円、平成6年8000万円へと基礎控除を拡大し、相続税率も引き下げます。
200u等までの土地は小規模宅地評価減対象です。最大4割評価減から8割(評価5億円なら1億円で課税)にまで拡大します。
2008年7月の政府税制調査会資料には商業地での事業用土地200uとその他約1.5億円で配偶者と子3人の場合の相続税推移があります。昭和62年8600万円→平成3年1億9000万円→平成6年3000万円→平成19年900万円。
これは相続税額がバブル前なら8600万円だったものが、バブル期は1.9億円、それが今ではわずか900万円と読みます。
「地価上昇に対応するために減税をした。地価が戻ったのだから、基礎控除等の相続税も戻したい」というのがこの資料を作成した財務省の願望です。

政府税制調査会の位置付け


その財務省は2年前の2008年1月閣議決定の税制改正要綱に「取得遺産課税方式に改めることを検討する。…相続税の総合的見直しを検討する。」との一文を織り込むことに成功しました。それは前年暮れの税制改正大綱にはなかった一文でした。
さっそく2008年7月からの政府税制調査会でその具体的検討を始め、相続税増税に向かいます。しかしリーマンショックで相続税増税論議は吹っ飛びます。
そして政権が変わりました。
自民党時代の税制改正の決定権は政府税制調査会にはありません。自民党税制調査会にありました。いくら政府税制調査会が「ああしたい・こうしたい」といっても自民党次第。思い通りになりませんでした。
しかし民主党政権となり政府税制調査会が主役になり決定権を持つように変わりました。
その政府税制調査会とは2008年7月から相続税増税へ向け研究を続けてきたところなのです。

また、民主党のマニュフェストには「相続税」の文字はありませんが、政策集INDEX2009には「相続税については、『富の一部を社会に還元する』考え方に立つ『遺産課税方式』への転換を検討します。」とあります。
これは政府税制調査会の考え方と同じです。一致しました。

平成23年度相続税抜本改正


昨年12月22日決定の税制改正大綱で次のように明記されます。
「相続税は格差是正の観点から、非常に重要な税です。バブル期の地価急騰に伴い、相続税の対象者が急激に広がったことなどから、基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充により、対象者を抑制する等の改正が行われました。バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われてきませんでした。そのため、相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えません。
…今後、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指します。…さらに、相続税の課税方式の見直しに併せて、現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直していく必要があります。」

相続税の制度改正と増税の流れは止まりません。小規模宅地評価減や年金保険評価節税など個別対応できる節税封じは今年の改正で終わらせました。
平成23年度改正を目指すと明言されました。いよいよ来年が相続税抜本増税の年となります。

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