経営セーフティ共済の税制改正




経営セーフティ共済の税制改正…生命保険より得な節税商品



2010年1月25日 第770号
税制改正大綱の一文です。「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例について、中小企業倒産防止共済法の改正を前提に対象となる掛金の見直しを行います。」「これ何のこと?」

経営セーフティ共済で節税


取引先倒産時に貸付を受けられる中小企業倒産防止共済制度「経営セーフティ共済」があります。貸付限度は3200万円ですが、法改正により8000万円になる見込みです。
しかし、何でそれが「税制改正」と関係あるのでしょうか。
この共済への掛け金が損金(必要経費)になるからです。

この制度は企業や個人事業者が共済掛け金を納付していれば、取引先倒産時に納付総額の10倍まで貸付が受けられる制度です。
共済掛け金は月額最大8万円総額320万円までです。それが月額最大20万円総額800万円へと改正されます。貸付限度は800万円の10倍で8000万円です。
掛け金月額最大8万円まで損金だったものを最大20万円まで認めるという税制改正なのです。
注目点は損金になるこの掛け金が掛け捨てでないことです。
解約自由。納付月数12ケ月以上なら80%、40ケ月以上なら掛け金が100%戻ります。無利息ですが100%全額戻ります。つまり積立預金のようなものです。
毎月20万円で40ケ月、800万円積立てます。将来800万円戻りますが、積立預金と違い、納付掛け金はすべて損金になります。
この共済はすごい節税商品なのです。そして運営元は国全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構です。毎年8億円がこの共済制度運営ための交付金として国費で機構に支出されています。実質的な国運営の共済なので、「倒産防止共済」が「倒産」して掛け金が戻らない、との心配もなさそうです。

これまでは月8万円までとの制約もあり節税目的には物足りず、知名度も高くありませんでした。しかし月20万円となれば使い勝手のいい節税商品となります。

節税商品としては生保以上


「役員給与を20万円下げて、そのかわり生命保険料を月20万円払いませんか。何年か後に全額戻りますよ。税金を減らせますよ。」「儲かっているうちに保険料を払いましょう。損金になるし、退職金等必要時に解約すれば戻ります。」といったトークは生保営業の独壇場です。
しかし生保商品での全額損金は厳しくなっています。また、解約返戻金の戻り割合が変化するので解約時期が限定されます。
節税商品としてはこの共済が有利です。全額損金(必要経費)です。掛け金の減額は事業悪化等の制限がありますが、増額は自由です。解約時期は任意です。中小企業の節税はまずこの共済。そして生保節税は不足分です。
なお税制改正されても元となる共済法改正が未了で、いつから20万円となるかは未確定です。
対象は法人と事業所得の個人です。不動産所得の個人は不可(措置法28条)です。法人なら不動産賃貸業もOKです。

配偶者や子も共済で所得控除


同じ独立行政法人が運営する小規模企業共済という退職金積立制度があります。個人事業主が自分の退職金積立をします。
最大月額7万円で、その全額が所得控除対象なので、事業の必要経費になるのと同じ効果です。つまりこれも積立でありながらいわば必要経費になるのです。
共済制度の対象は個人事業だと事業主だけで、家族は対象外です。小規模企業共済法の改正により、配偶者や後継者といった共同経営者(個人事業の経営に係る個人)も対象となります。
その改正を前提に税制改正大綱で共同経営者も所得控除対象にすると明記されました。
「共同経営者」条件が不明ですが事業主と一緒に仕事をする妻や子なら各月7万の所得控除対象の積立商品になります。年金保険や積立よりまず共済です。

この共済では不動産所得であっても事業規模であれば個人事業主も加入でき、手っ取り早い所得税の節税策になります。


国営共済で節税…小規模企業共済・経営セーフティ共済 2008年8月18日 第701号



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