医療保険と所得補償保険




長期入院に備える医療保険と就業不能に備える所得補償保険



2010年3月8日 第776号
筆者は骨折して約60日入院したつらい経験があります。自営業者が60日も収入の道も閉ざされると生活そのものが壊れはじめます。入院があと1-2ケ月長引けば一体どうなったことか…。
最近の民間保険会社の医療保険は入院保障期間を短くして保険料を安くします。昔は最長120日とか180日の入院に対して入院給付金が出るものが主流でしたが今は60日が主流のようです。
医療の進歩もあり、統計上では、長期入院は例外で、ほとんどの入院は60日以内のようですから「ほとんどのケースはこれで大丈夫」といえます。保険料を更に安くして最大30日という医療保険も出現しています。

筆者が入院した病院にはもっと長期の入院患者がゴロゴロいました。本当に保険が必要なのは例外とされる長期入院です。
入院日額5000円の医療保険なら、60日入院して30万円、手術給付金もあわせて最大50万円と言ったところでしょう。日額1万円なら100万円、100万円の余裕預金があれば60日型の医療保険は不要、逆にそれがなければ必須ということになります。
最初の60日入院は何とかなったとして、心配はもっと長期の入院です。最長60日型の医療保険では終わってしまいます。
こんな医療保険も登場しています。入院しても60日免責で61日目から入院給付金がでるという医療保険(アメリカンホーム)です。その分保険料は安くなります。筆者にとっては心待ちにしていたスタイルの保険です。

医療保険の根本的欠点


ただし医療保険には根本的な欠点があります。退院して自宅療養に移ると入院給付金が終わってしまうということです。
それを補うには医療保険ではなく所得補償保険となります。 

「ホショウ」は「保障」ではなく「補償」つまり減った所得を補う保険です。ですから入院に限りません。これは生保会社ではなく損保会社の商品です。
通常は最長2年間です。働けなければ自宅療養であっても最長2年間は毎月一定の金額が支払われます。自宅療養中の生活費や住宅ローンの補填にあてることができます。
ただしここまで来ても心配は尽きません。2年以上働けなかったらどうするか。
死ねば生命保険金がでるからいいのに、ずっと働けずに自宅療養だったらどうするのか…。

長期所得補償保険


そのための保険として「長期所得補償保険」があります。日本では「日立キャピタル損保」という損保会社の商品です。
60日免責で、61日目から最長60歳まで毎月給付金が支払われます。同商品のパンフレットによると33歳のある営業職は帰宅途中に誤って橋から転落し全身打撲で意識障害となりました。その後9年以上にわたって給付金の支払いが続いています。
そして「ライフネット生命」というネット生保会社が2月に「就業不能保険」を発売しました。180日免責で181日目から最長65歳まで支給されます。

30歳男性で給付金月額20万円なら月額保険料3642円。仮に40歳から全く就業できなくなり65歳まで25年間給付金を受け取ると総額は6000万円になります。
社会保険加入のサラリーマンが労務不能になれば1年6ケ月は傷病手当金が支給されます。この就業不能保険では、その1年6ケ月は免責ということです。
また65歳になれば公的年金の受給が始まるので給付金支給はそれまでということです。
超長期にわたって収入が途絶えるのは、とても苦しいことです。しかし何で大手保険会社はこれに応える商品を出さないのでしょうか。残念です。
100万円の余裕資金があれば最長60日の医療保険は不要です。日帰り入院への保障などもっと不要です。これは無料サービスではなく月々の保険料がその分高くなっているのですから。
しかし「日帰り入院でも出ます」の広告に反応してしまう消費者が多いのも事実なのですが。

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