みなし配当で日本IBMの申告漏れ




日本IBMの4000億円の申告漏れ…みなし配当



2010年4月19日 第781号

日本IBM株式は米国IBMが100%保有でした。2002年に「有限会社IBM・APホールディングス(以下「AP社」)」に全株式を2兆円で売却します。

読売新聞2010年3月18日



「その後、数回に分けて取得した日本IBM株の一部を計約5000億円で日本IBMに売却。AP社は株売却で『みなし配当の益金不算入』という税制の適用を受け、損失をほとんど発生させない形で税務上、約4000億円の損失を計上した。2008年12月期から連結納税に切り替えたが、この結果AP社の赤字で日本IBMの黒字が消滅し、グループの納税額はゼロとなった。」

2兆円で買った株式のうち5000億円、つまり4分の1を日本IBMに引き取らせます(株価は一定と想定)。日本IBMとしては自社株買いになりました。

損失を出さないで損失を出す



上記の読売新聞「…損失を発生させないで…損失を計上した。」…どういう意味でしょう?

AP社は5000億円で買った株式を5000億円で売っただけで儲けも損もありません。新聞での前の「損失」とは儲けも損もないという会計上の損失です。後の「損失」は税務上の損失です。

日本IBMの、株主資本金等は4000億円、過去の利益で法人税納税後の積立部分(利益積立金)は16000億円と想定します。(税務上でのこれら金額は外部からは不明で、仮定数値です。)

この4分の1相当は資本金等が1000億円で積立部分4000億円です。AP社に渡った5000億円は税務上ではこの合計額です。

子会社配当金への法人税課税



さて株主への配当金は法人税納税した残りの利益から支払われます。この積立部分というのは法人税納税後利益の蓄積です。

これは配当原資にできる金額です。4000億円は税引き後利益であり、「株式売買対価」でも「株式配当金」でもいいお金でした。

AP社が「株式配当金」として受け取ったらどうでしょう。

日本IBMが法人税を払い、残りからAP社が配当を受け、それに対してAP社に法人税です。これでは法人税の二重課税です。そこで二重課税排除のため子会社からの受取配当金は法人税課税がなされません。


「株式配当金」を「株式の売買対価」として受け取っても実質は同じはず。税法はこれに「みなし配当」との名を付けて課税しないことにしているのです。

売買対価は配当金と同じ?



4000億円は非課税の受取配当金であり、株式売買対価は残り1000億円だけなのです。すると税務上では、原価5000億円の株式を1000億円で売却したことになります。売却損4000億円でそれが繰越欠損金となりました。

「えっ!?」ですが、税理論上は「至って当然」です。


利益積立が多額の会社を買収し、その会社の株式をその会社に買い取らせるとこうなります。

楽天がTBSに売ったTBS株式も似たような結末でしょう。税務メリットを取れたはずです。

利益を出し続けた会社なら税務上の積立は多額で、この仕組みにピッタリです。株式移転等を組み合わせ可能性を探れます。

実行するのなら9月まで



自民党時代とは違い、民主党政権は税制改正を財務省にマル投げしていますから、財務省国税庁はやりたい放題です。課税側として苦々しく思っていた制度を一気に廃止や改正します。

長く続いたこの完全親子会社間でのみなし配当課税制度も10月1日をもって廃止となります。やる気の方は急ぎましょう。


実は国税がIBMに怒ったのは更にその次の事のようです。

AP社と日本IBMとで「連結納税」を始めたのです。これは両社の損益を合算して法人税を計算する仕組みで、AP社の繰越欠損金4000億円は日本IBM本体の利益から差し引きます。AP社は依然として100%株主のままで何も変わらないのに…。

国税側は怒り心頭課税処分。決着は数年後の裁判所でしょう。

cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
住宅税制住宅減税
税制改正
その他不動産税制
その他税制

このレポートと同じ年分リスト
2010年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif