貸金業総量規制




貸金業法改正…総量規制で家賃不払いや事業者破綻続出?



2010年6月21日 第789号
バードレポート
BR100621 貸金業法改正…総量規制で家賃不払いや事業者破綻続出?

2010年6月21日 第789号
不動産業界で「総量規制」と言えば昭和バブル期の不動産業向銀行融資規制です。多くの不動産会社が破たんしました。
今回は貸金業者の個人への融資規制で、6月18日施行の改正貸金業法です。多くの個人破たんが予想されます。

年収の3分の1まで


借入総額の限度が給与等、年収の3分の1以下となります。
1社から50万円超又は他業者分と合わせ100万円超なら、源泉徴収票や給与明細等の年収証明の書類が必要になります。
顧客ごとに個別対応できないこともあり、また業者として違法貸出となれば行政処分もあるので、貸金業者によっては顧客に対し一斉に「収入証明を送れ」と通知しているようです。
送らなければ、新規の貸し出しを止められるか、50万円か100万円以下にされるのでしょう。

またすでに3分の1超なら収入証明書を送れば当然新規の借り入れは不可です。送らなくてもいずれ止められるでしょう。
すでに3分の1超でも、それまでの借入はそのまま返済をすれば問題ありませんが、新規の借り入れはできません。

専業主婦や夫の同意書


専業主婦は夫の同意書と年収証明が必要になります。子育てや介護医療、時に買い物やギャンブルの、夫に黙っての借入はできません。専業主婦には貸さなくなる業者も多いようです。

ATMでお金はでてこない


6月18日に改正法施行です。
末日になり、家賃の支払いに、生活費引き出しにと、いつもの銀行ATMで消費者金融でキャッシングしようとすると、お金がATMからでてきません。

理由は二つ。一つ目は銀行の多くが貸金業者との提携を急に止めたからです。プロミスは300以上の銀行信金からATM利用を解除されました。(システム対応が原因との報道です。)
多くの銀行ATMでお金はでてきません。それでも総量規制下での借入余力があれば店舗や制度対応済みのコンビニATM等に走ればお金は出てきます。
二つ目は総量規制で新規借入が不可なケースです。この場合は店舗に走っても無駄です。その数は最終的に数百万人に及びそうです。キチンと返済し延滞がなくても門前払いとなります。
アパート家賃未納が続出です。

零細事業者も借りられない


法施行直前の2010年2月18日になって金融庁は消費者金融の利用者3人に意見聴取をしています。2009年11月から12回続いた意見聴取は業界人や学者弁護士等ばかりで消費者や利用者の意見は聞いていません。施行直前になり最終回として言い訳を残すかのように利用者を呼びました。その造園業者の言葉です。
「つなぎ資金への迅速な融資に、公的な金融機関は対応してくれない。」「中小零細企業の経営者にとって、ノンバンクは必要不可欠な存在であり、ノンバンクが利用できなくなった今、改めて、銀行とは異なるノンバンクの必要性を実感している。」
零細自営業者の資金繰り破たんや廃業が続出します。

総量規制対象は個人だけなので法人成りすれば対象外です。銀行借入、住宅・自動車ローン、不動産担保貸付等は対象外です。
事業者(保険外交員・車両持込運送業者等を含む)は「安定的な事業所得」を「年収」としての「消費者として」総量規制内での借入ができます。
そして「事業者として」総量規制の外枠で、収支計画・事業計画・資金計画提出による借入ができます。借入100万円以下なら簡易な借入計画書で可になりました。日本貸金業協会がA4サイズ1枚だけの「モデル借入計画書」を公開しています。

利用者は救えるのか


法改正を進めた官僚弁護士が知っているのは多重債務者の事例だけでしょう。救済のため上限金利を29.2%から20%にします。しかし従来から健全利用し返済を続けてきた多数の個人や零細自営業者が突然行き詰まります。どう救うのでしょうか。

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