固定資産税還付




固定資産税還付は税法5年、市要領10年、国家賠償法20年



2010年6月28日 第790号

固定資産税の還付は5年まで


2006年5月に名古屋市で冷凍倉庫への固定資産税の取りすぎが発覚しました。
過去5年で20法人以上に1.8億円を余分に課税していました。
一般倉庫と冷凍倉庫では課税の際の評価方法が異なりますが、冷凍倉庫の定義があいまいで一般倉庫としたのが原因です。問題は全国に波及します。静岡、浜松、釧路、千葉、横浜市…。
「千葉市によると、…期間は最も古い倉庫で36年に及ぶ。税法により5年分は払い戻されるが、01年度以前の過剰徴収分計6357万円は、時効となり戻らないという。(日経2006.10.21.)」
多くの自治体は千葉市同様の態度です。「全額お返ししたくとも、税法では5年経過の課税処分の取り消しができないので返せません」となります。
「税額を減少させる賦課決定は法定納期限の翌日から起算して5年を経過する日まですることができる(地方税法第17条の5)」5年経過ならダメなのです。仮に課税が無効でも還付金請求権は5年で消滅(同18条の2)です。

市によって還付は違ってくる


しかしこんな自治体もあります。「船橋市は…市内15の倉庫事業者が持つ倉庫21棟について、冷凍倉庫と評価すべきところを耐用年数の長い一般倉庫として課税し、固定資産税と都市計画税を過剰に徴収していたと発表した。1996-2006年度分の7億7576万千円を事業者に返還する。(日経2006.11.17.)」
船橋市には固定資産税過誤納返還金取扱要領があります。多くの自治体にもあるもので、「固定資産税…に係る過誤納金のうち地方税法の規定により還付不能となった税相当額につき固定資産税等過誤納金補てん金を支払う…」といった内容です。
法律でなく内部規定なので、当然には支払われません。船橋市は市長決裁で支払いました。

船橋市は11年前まで返金でした(市で違うようです)。民法の債権消滅時効10年ですが、保存期間10年間の資料で確認できたのが11年前までということです。
ちなみに5年超返金部分の法的位置づけは次の「寄附」です。
「普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。(地方自治法第232条の2)」
自治体により年数は違うものの、全額は戻らず、かなりが5年分還付で泣き寝入りです。

国家賠償法では不法行為20年


名古屋市では倉庫業者が国家賠償法による20年分の返還を求めて戦いました。
「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。(国家賠償法第1条)」
なぜ20年なのかは、民法での不法行為の時効です。
名古屋高裁までは門前払いでした。5年超なら地方税法で課税処分(の取り消し)ができないのでありそれを還付すれば課税処分の意味を否定するものになる、として納税者敗訴でした。
そして最高裁2010年6月3日判決です。たとえ固定資産税の課税処分の取り消しができなくとも、公務員が職務上の法的義務に違背して評価や税額を過大に決定したならば、地方税法の手続きを経るまでもなく国家賠償請求ができる、としました。
つまり従来は「5年分だけ」で門前払いでしたが、「評価時に公務員の過失があったんじゃないの、国家賠償法で20年返して」と言えるようになったのです。

最高裁は原判決を破棄し、名古屋高裁に差し戻しました。
さてここまでは納税者の主張が通りました。次は差し戻しの名古屋高裁です。冷凍倉庫か否か、そして公務員の過失有無について、国家賠償法では納税者側に立証責任があります。
固定資産税は役所が一方的に評価し課税するものですから、こうなります。所得税・法人税・相続税等は自主申告なので、事情が異なることになります。

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