法人税率は高いか?




常識は正しいか?法人税率は高いか?本当に円高なのか?



2010年9月13日 第800号

法人税率は高いのか?



経済産業省の税制改正要望は「我が国の立地競争力を高めるため」に「まずは法人税率を5%引き下げ」で「世界最高水準の我が国法人実効税率の引下げを進め」ます。財源は1兆円です。

国税庁資料では日本の法人税等の実効税率40.69%です。アメリカ40.75%、フランス33.3%、ドイツ29.41%、イギリス28.00%、中国25.00%、韓国24.20%。確かに日本の法人税は高く見えます。実際はどうなのでしょうか。

日本共産党が実際に調べました。2003年から2009年の7年間の税引前当期純利益に対する法人税等(法人税・法人住民税・法人事業税)が占める割合です。

経常利益での上位100社の平均では33.7%になりました。

ソニー12.9%、住友化学16.6%、パナソニックが17.6%、ホンダ24.5%、トヨタ30.1%、花王33.6%、キャノン34.6%。三井不動産18.8%、三菱地所22.5%。
(赤旗2010.6.24日号)

研究開発費減税で研究開発費の一部は税額から直接控除。外国で払った税金が税額から控除、払っていないのに控除されるみなし控除もあります。子会社からの受取配当金は課税対象外。

これら制度で本来40%のはずの税率は大企業では骨抜きです。

法人税率引下げ論の急先鋒の日本経団連。そこの経済基盤本部長は次のように語っています。

「私は昔から日本の法人税率は、みかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。

今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある。もちろんアジア諸国よりはずっと高いのですが。」


2003年税制改正は税率引下げか政策減税かが議論され日本経団連主張の研究開発費減税で決着、税率は引下げないまま税率約6%引下げ相当の減税となりました。(税務弘報2010.1月号)

税金だけでなく法人負担の社会保険料も見逃せません。差は大きく、ドイツやフランスでは日本に比べ極めて高負担です。

売上に対する法人税割合は?



法人税の税率は所得(利益)に対する税率です。あえて売上に占める税額を計算してみます。

アップル6.3%、ノキア2.4%、サムソン1.7%、パナソニック1.6%、ソニー1.3%です。


(朝日新聞2010.6.22.)

各国別の政策減税は不明ですが、アップルは利益率が高いからでしょう。iPhone5万円の内3150円は税金になりました。韓国の実効税率は低くてもサムソンは高利益率で売上当たり税負担が高いのでしょう。ソニー等につぎ込まれた研究開発費減税の効果はあったのでしょうか。

本当に円高なのか?



「円の対ドル相場は約15年1カ月ぶりの高値を更新したが、円の総合的な価値を示す実質実効為替レートでみると、まだ昨年2月の円高水準を超えていない。1995年の高値と比べると3割以上も安い水準で、『過去10年の平均値からみれば、過度な円高とはいえない』(米国銀行)との指摘もある。」

(日本経済新聞2010.8.12.)

難しくてよく分かりません…。そこを早稲田大学の野口悠紀雄教授がやさしく解説しています。

1995年から2009年のアメリカの消費者物価は40.7%上昇、日本はデフレで0.4%下落でした。

1995年、1ドル85円だったときに、日本で850万円の自動車をアメリカに輸出すれば10万ドルで売れました。

自動車価格も2009年までに消費者物価同様40.7%上昇したとして、この自動車は今のアメリカでは14万ドルです。日本では物価が変わらずとして850万円のままです(0.4%下落を無視)。

為替が1ドル85円ならアメリカでは10万ドルでも売れるので圧倒的な競争力となります。14万ドルに値上げできますし、そうすれば莫大な利益になります。

競争力が1995年と同じになる為替レートは1ドル60.4円です。


(週刊ダイヤモンド2010.9.4)


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