消費者団体訴訟制度




通常損耗負担と更新料の契約条項差止の消費者団体訴訟



2010年10月4日 第803号

消費者団体訴訟制度は額は少額でも被害者が多数となるサービス提供事業に対して、一定の要件を満たす適格消費者団体が消費者に代わって訴訟を起こすことができる制度です。

この適格消費者団体には全国で9団体が認定されています。

2008年に京都消費者契約ネットワークという適格消費者団体が、京都の不動産管理会社に対し、定額補修分担金条項について使用差止めを訴えたのが日本で最初の訴訟事例です。

退去時原状回復費用についてタバコの焼け焦げ等は消費者負担ですが、経年劣化や通常損耗による原状回復費用は貸主負担が原則です。この条項は原状回復費用につき理由を問わず一定額消費者負担とするものでした。

この不動産管理会社はこの条項については既に取りやめていました。にもかかわらず消費者団体側はこの「定額補修分担金条項の内容の契約をしてはならない」としてこの条項の使用差し止めを訴えました。


2009年9月30日京都地裁、2010年3月26日に大阪高裁で、使用差し止めは認められています。

大阪高裁はこの条項は「信義則に反して消費者を一方的に害する」また「消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるとき」に該当し「その額を問わず一律に当該条項自体の使用を差し止めるのが相当」としました。

ただし、勝った消費者団体側は、これでも不服で4月6日に最高裁に上告受理申し立てです。

詳細不明ですが「使用差止め」だけでなく「会社は従業員に対し使用しないよう指示、用紙の破棄」を求めているようです。

この消費者団体訴訟制度による判決には強制力はないものの、判決確定すれば消費者庁と国民生活センターがそれを公表し、各HPに掲載されます。

大企業が訴えられました


適格消費者団体のひとつである消費者機構日本が、三井ホーム100%子会社である三井ホームエステートに対して賃貸借契約の契約条項(次の(1)から(5))の差止請求訴訟を9月6日に東京地裁に提訴しました。

(1)損傷原因が賃貸人か賃借人か不明確又は判定不能時の修繕費用の全部または一部賃借人負担条項

(2)成年後見開始や破産申立等を契約解除事由とする条項

(3)通常損耗等での床材へこみや基本クリーニング等の原状回復費用の全部または一部を賃借人負担とする条項

(4)更新料の支払合意条項

(5)明渡し遅延による賃料2倍相当の損害金条項


訴状によれば、消費者団体側から2008年7月に(1)から(3)への対処を申し入れ、三井側が2008年12月回答で見直す回答をするも見直しがなく、消費者団体側が(4)(5)を加えて2010年8月に三井側に対して書面での差止請求、三井側が一部改善の再回答するも、「改善された契約書も送られてこないので、現に削除ないしは変更が実施されたか判明しない」として、訴訟に踏み切りました。

消費者団体訴訟に向けて?


消費者団体側は訴訟のチャンスを探しているようです。

ある適格消費者団体は100以上の不動産会社に対してアンケートと契約書ひな形の送付を求めました。問題点を見つけると、使用中止の申入書を送ります。再度回答が来るとよく検討し更に再申入書と続きます。

そして訴訟相手を自由に選び狙い撃ちできます。事業者側は訴えられただけでマイナスです。

何と前述の京都消費者契約ネットワークの当時の代表者が2010年4月に独立行政法人国民生活センター理事長に就任です。

空席の国民生活センター理事長職は公募されて33人応募しました。その33人全員を不適格とし、その上で当時の福島瑞穂消費者行政担当大臣の推薦で決した人事です。(日経2010.4.20.大臣記者会見2010.4.20)

事業者に対しより厳しくなっていくのではないでしょうか。
消費者団体が事業者に差止請求…第一号はアパート賃貸契約 2008年4月21日 第685号




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