グループ法人税制




親子会社や兄弟会社間の土地売却損益は「計上差し止め」



2010年10月11日 第804号

B社はA社の完全子会社です。

2010年10月にグループ法人税制がスタートしました。

A社B社のように100%支配関係がある会社(グループ会社)で強制適用される税制で、資産譲渡等については特別の扱いになります。改正法人税法は次のように定めます。

「譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、損金の額又は益金の額に算入する。 」

譲渡利益(売却益)と同額の損金算入(経費上乗せ)を強制するとなったのです。A社がB社に土地売却し売却益1000万円であれば1000万円の経費上乗せします。利益と同額の経費上乗せですから、その利益に対する税金をゼロにしてくれるのです。

ただ国税はそれ程お人好しでなく、本当の狙いはツギです。

譲渡損失(売却損)1000万円なら収益上乗せを強制されます。赤字1000万円となるはずのところその赤字は消えてしまいます。

A社に予想外の1000万円の利益が出そうなので、含み損1000万円の土地を100%子会社のB社に売却し、A社に譲渡損失1000万円を生じさせ利益を消す。そんな節税対策封じなのです。

100%支配関係会社間の取引は売却益も売却損も「なかったこと」にしてしまうのです。


なお貸借対照表や損益計算書では堂々と売却益1000万円計上

します。法人税申告書でだけ「なかったこと」にします。

「なかったこと」としましたが、厳密には「計上差し止め」です。例えば10年後にB社がその土地を売却すると、その時にA社の「計上差し止め」は強制解除になり、その時に売却損益の強制計上がされます。

つまりB社が売却したとき(A社の意向にかかわらずB社独自の意思決定であっても)や、また株主構成が変わって100%資本関係がなくなったときには、A社は昔の売却損益の強制計上となります。
A社としてはB社の都合で、突然過去の売却損益計上となってしまうのです。

どんな会社が対象か


個人株主としましょう。

(1)個人がA社を100%支配(発行済株式全部保有)し、A社がB社を100%支配のときのA社B社(親子会社)。

(2)個人がA社とB社をそれぞれ100%支配したときの、A社B社(兄弟会社)。

(3)個人がA社を100%支配し、個人とA社とでB社を100%支配したときの、A社B社。等々。

注意はここでの「個人」とは1人ではないということです。

親族(6親等血族・配偶者・3親等姻族)等と広範囲です。つまり祖父と父と子兄弟は全員合わせて1人の「個人」なのです。

兄弟がA社B社それぞれ50%づつ(合計100%)支配でのA社B社も、兄がA社100%支配で弟がB社100%支配でのA社B社も対象です。更に兄弟ばかりでなく叔父であっても同じです。


実務は混乱しそう


A社B社の株主が同一人の1人だけであり申告を行う税理士が同一なら管理もできますが、そうでなければ混乱しそうです。

兄弟や叔父が経営する別会社で課税が生じれば「何で突然そんな事をするのか」となります。

また「計上差し止め」中の売却益は、将来納税が生じかねない隠れ債務ですが、決算書にはでてきません。税務署に対しては会社間相関図をだしますし、また明細書に記載しますが、決算書だけでは全く分かりません。法人税申告書を読み解かないとその存在は分からないのです。

使いようによってはグループ会社をうまく使って、課税なしで、決算書のお化粧や債権者への目くらましが可能になります。

適用対象と適用対象外は


簿価1000万円以上の、固定資産・土地借地権・有価証券(売買目的を除く)等が対象となります。簿価1000万円未満ならば譲渡しても制度対象外です。

また会社間取引が対象となり個人法人間取引は対象外です。


株式を少しだけ友人知人に持ってもらえば、100%支配関係からはずれることができます。





会計と税務と登記は別のもの。親子会社間売買は非課税? 2010年3月22日 第778号





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