中小企業会計基準




国際会計基準とは遮断して中小企業の新しい会計基準策定へ



2010年11月15日 第809号

国際会計基準の影響


会計制度は大きく変わります。

2006年導入の減損会計として、一定の場合には「使用価値」又は「時価」まで帳簿価格を減額する制度が始まりました。

2010年3月の決算では、賃貸用不動産などの時価による含み損益開示が始まりました。三菱地所の含み益は2兆558億円、三井不動産は7539億円です。

2011年3月決算では資産除去債務が決算書に計上されます。

例えば定期借地権上に建設した建物については必ず取り壊しになるものとして取り壊し費用を見積もり負債計上します。

日本の会計制度を国際会計基準に収れんさせようとしているのです。実経済に影響も出ます。

含み損が開示されるくらいなら売却して売却損と考える会社もあります。また定期借地権なら資産除去債務計上必要で所有権なら計上不要と差が生じます。


いよいよ国際会計基準(IFRS)の適用です。2010年3月期からは、国際的な財務事業活動を行う上場企業の連結財務諸表について国際会計基準を任意適用が始まっています。強制適用となるかは未定ですが強制適用とすれば早くて2015年からです。

非公開企業と国際会計基準


ただしこれは大企業の連結財務諸表に限定されるものです。

「非上場の会社であっても、国際会計基準を適用しなければならなくなる。」との誤解もありますが、金融庁は4月に次のように明確に否定しています。

「非上場の会社は国際会計基準を適用する必要はない。

2010年3月期からの任意適用は、上場企業で、かつ、国際的な財務・事業活動を行う企業の連結財務諸表に限られている。

非上場の会社(中小企業など)に対する強制適用は、将来的にも全く想定されていない。


(注)上場会社の連結財務諸表に国際会計基準を適用する場合、当該会社の非上場の連結子会社等は親会社に対し、親会社が国際会計基準適用のために必要な情報を提供する必要があるが、その場合であっても、当該連結子会社等が作成する財務諸表に国際会計基準の適用を強制することはない。」

これら国際会計基準による会計基準の改正について非上場企業は気にしなくてもいいとの金融庁のお墨付きです。

中小企業の会計基準


会計制度は大企業のためのものと中小企業のためのものと明確に分かれつつあります。

日本で厳格な会計基準を適用する公開会社や大会社等は1万社余りです。それ以外の260万社には簡易な会計制度といえる「中小企業の会計に関する指針」があり、厳格な会計基準に従っていません。

ただこの中小企業の指針も多くの中小企業にはハードルが高過ぎ負担が大きすぎます。

日本商工会議所や日本経団連等による「非上場企業の会計基準に関する懇談会」が2010年8月に報告書をまとめました。

「日本の会計基準の国際化を進めるにあたって、非上場会社への影響を回避すべき又は最小限にとどめるべきなどの意見を踏まえ」とあります。

その上で、これら260万社のうち一定の規模以下の会社に向けてもっと簡略化された別の会計指針を用意するとしました。

また中小企業庁の「中小企業の会計に関する研究会」も9月に中間報告書をまとめていて、「(中小企業の指針は)多くの中小企業にとって、高度かつ複雑である、経営者に理解しにくい…、中小企業の商慣行や会計慣行の実態に必ずしも則していない…」、「ボリューム・ゾーンの中小企業を対象とした新たな会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき」とあります。

中小零細企業向けの新しい会計指針がつくられる方向で一致しました。これから中小企業庁等により新しくて簡易な会計指針の策定作業が始まるようです。

中小企業の会計基準は国際会計基準と遮断されてより簡易なものとなっていきます。

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