2011年度税制改正(2)




2011年度税制改正…無申告と消費税還付未遂への処罰規定



2010年12月27日 第814号

FXで利益10億円無申告


国税庁は無申告法人を重点調査しました。昨年度は3,418件に調査し法人税59億円、消費税43億円の追徴課税しました。295件は借名口座で利益を隠ぺいするなど意図的に無申告でした。

ネットを使いパソコン一つで利益何億円というネットビジネスも存在します。

FX取引(外国為替証拠金取引)で10 億円の運用益が全く無申告という例がありました。

脱税は最大で懲役10年です。


「偽りその他不正の行為により、所得税の額につき所得税を免れ、所得税の還付を受けた者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し… (所得税238条)。」2010年改正で5年500万円が10年1000万円になったばかりの規定です。

ポイントは 「偽りその他不正の行為」。無申告であり借名口座や虚偽住民登録等なら「偽りその他不正の行為」であり脱税で告発されます。しかし単に申告しなかったのなら「偽りその他不正の行為」ではありません。

このFX取引無申告については次の規定が適用されました。

「正当な理由がなくて申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。(所得税241条)。」

「偽りその他不正の行為」による脱税でなく、「正当な理由がなく」申告書を提出しなかっただけなのです。

前者は懲役10年以下ですが、後者なら懲役1年以下です。

このFXのケースでの判決は懲役1年で執行猶予3年でした。


テレビでよく見かける某脳科学者がずっと無申告(3年間4億円)だったと報道されました。

「地元の税務署の人には早くした方がいいと言われて、『します』と答えていたが、仕事に追われて…。知り合いの税理士がいなかったし、暇もなかった。そろそろやらないとまずいな、と思っていたら、国税局が来た。」(読売新聞2009.11.10.)

脳科学者は告発されませんでした。また隠蔽仮装なら懲罰的な重加算税課税ですが、単なる無申告なので単なる無申告加算税だけで、おとがめなしです。

某前総理大臣も贈与税無申告でした。中途半端に申告するより無申告の方がお得ということがあることを、国民はニュース報道で知ってしまいました。

無申告に対しての税制改正


2011年度税制改正大綱に「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者について5年以下の懲役若しくは500万円以下」とあります。

無申告により、故意に納税を免れれば懲役5年以下という規定が新たにできます。
(法律での表現はまだ不明です)

さて、どうやって「故意」を立証するのでしょうか。

例えばFX取引会社の担当者から説明を受けたか、確定申告の説明書等物証が発見され、該当箇所にラインマーカーが引かれていたら故意があるということになる…と言われています。

消費税還付未遂事件


国税庁は消費税還付も重点調査をしています。昨年度に消費税の還付申告をした法人10,009社の調査をして、うち不正還付1,012件、追徴税額27億円です。

輸出取引について消費税が免税となるという取扱いを使いし、国内取引を輸出取引に仮装するなどして不正還付金を受けるという事例もありました。

ある会社は架空の無形資産を高額で仕入れたと装い、100 億円の消費税還付を受ける申告書を出しました。税務署は不正を見破り還付は未遂となりました。

実際に還付されていれば不正還付、脱税で処罰できます。

しかし未遂には処罰規定がなく処罰不可となっています。

2011年度税制改正大綱には「大口・悪質な消費税の不正還付請求事案に厳正に対応する観点から、消費税の不正還付の未遂を処罰する規定を創設」と織り込まれました。


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