2年連続の相続税大増税




2年連続の相続税大増税で、大都市では相続税パニックへ



2011年1月10日 第816号

4月相続分から相続税の増税


税額は次のように変わります。

配偶者と子2人、配偶者控除前。

財産額 旧税額 → 新税額 
7千万円 0 → 225万円 
1億円 200 → 630 
3億円 4,600 → 5,720 
5億円 11,700 → 13,110 
10億円 33,300 → 35,620 


相続人が子2人。

財産額 旧税額 → 新税額 
7千万円 0 → 320万円 
1億円 350 → 770 
3億円 5,800 → 6,920 
5億円 13,800 → 15,210 
10億円 37,100 → 39,500 
20億円 87,100 → 93,290 


基礎控除の引下げにより、従来は相続税がかからなかった層への新たな課税が始まります。

基礎控除は、5000万円+法定相続人数×1000万円から、3000万円+同×600万円になります。

つまり60%相当になり、相続人が配偶者と子2人なら8000万円から4800万円へ3200万円の引下げ。最高税率は50%から55%へ、税率の刻みも変わります。

相続税が課税される境界線


ではこの4800万円というのはどのような財産状態でしょうか。

預貯金だけなら4800万円は明確ですが、自宅が含まれると分からなくなります。

東京区部の住宅地では公示価格ベースで坪200万円程の住宅地も珍しくはありません。

路線価は公示価格の80%なので路線価50万円/u程です。

200u(約60坪)路線価50万円/uだと1億円です。これだけで4800万円を超えてしまいます。

しかし自宅敷地を配偶者や同居親族が相続すれば8割引き(小規模宅地評価減、240u約72坪までの部分に限る)になり1億円は2000万円になります。この場合で、敷地の他に預金建物等2800万円があるとすれば4800万円で基礎控除と同じ金額です。

公示価格ベース20万円なら路線価5万円/uで土地は1000万円、8割引き後で200万円。預金等が4600万円ならば4800万円です。

つまり相続人3人で自宅敷地60坪なら他の財産額(建物込)が2800万円(坪200万円地域)から4600万円(坪20万円地域)が課税の目安、相続人1人増減で基礎控除分の600万円が増減します。

これまではこの金額の上に3200万円(基礎控除の引下げ分)余裕がありましたから、相続税はほとんどかかりませんでした。

大都市で相続税課税激増です。


土地が空き地だったり別居の子の実家相続だったりと8割引きが使えないケースだともっと厳しくなります。

オーナー居住ビルや併用住宅


オーナー居住賃貸ビルやアパート併用住宅は昨年(2010年)改正で8割引き適用が厳しくなっており、それに加えてこの増税になります。(以下はバードレポート2010.9.27.第802号を見比べながらお読みください。)

路線価100万円/u(公示ベース坪400万円程)の土地240u、5階建賃貸ビルで5階にオーナー居住なら、土地課税額は3994万円から9808万円に急増しました。

このケースで建物評価5000万円(築30年程のローン返済済み古ビルを想定)、その他財産2000万円とします。相続人は子2人。

2010年3月の相続だと相続税500万円→2010年4月相続(2010年改正適用)だと1560万円→2011年4月以降の相続(2011年改正適用)だと2380万円です。

路線価を50万円/u(公示坪200万)に変え同じ計算をすると

200万円→635万円→1140万円

25万円/u(公示坪100万)だと

100万円→260万円→680万円


オーナー居住ビルだけでなくアパート併用住宅も同様です。

土地240u、2階建賃貸併用住宅の1階オーナー居住で、建物評価1000万円(築20年程を想定)その他財産2000万円とします。

50万円/u(公示坪200万)だと

0→0→320万円。25万円/u(公示坪100万)だと0→0→80万円。

 

都市部では相続税パニック


 実家相続(別居の子)も2010年から2年連続の相続税増税です。

 2010年4月相続分の相続税申告納税は11年2月、2011年4月相続なら12年2月です。大都市部での相続税パニックはこれから。






オーナー居住賃貸ビルや賃貸併用住宅…相続税増税の目安額 2010年9月27日 第802号





注意…結局この相続税相続税の基礎控除及び税率構造の改正は2011年改正は見送られました。2013年改正で成立する見込みで成立すれば2015年1月の相続から適用されます。



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