税制改正で生命保険や相続不動産ビジネスは




税制改正で生命保険や相続不動産ビジネスはどう展開する



2011年2月21日 第821号

相続税増税には(1)基礎控除引下げと小規模宅地改正による相続税大衆課税問題と(2)税率構造見直しによる大口資産家層の相続税増税問題があります。

相続税の大衆課税問題は


路線価u単価20万円200uで建物預金その他5000万円、相続人は配偶者と子(別居)2人で全財産を法定相続通り相続の場合での配偶者控除後相続税額です。

この場合基礎控除は8000万円から4800万円に下がります。

21年4月→22年4月→23年4月

0 →  0 → 167万円


u50万円その他5000万円だと

0 → 221万円 → 535万円

u50万円その他3000万円だと

0 →  72万円 → 346万円

二次相続の税負担も増えます。

大都市部で住宅を有し預貯金が数千万円で、子と別居又は賃貸併用住宅の場合はそれだけで相続税課税の可能性ありです。

終身保険ニーズは増え、相続税での自宅売却も生じます。


大口資産家への相続税はどうなるでしょうか。最高税率は50%から55%へ増税です。課税価格10億円で相続人子2人なら

21年4月→22年4月→23年4月

3.71億→3.71億→3.95億円


贈与を使って相続税対策


相続税増税の一方で子や孫への贈与の贈与税は減税です。

贈与は相続税対策の基本です。年間110万円までなら贈与税ゼロです。それを続けます。

毎年2人に110万円贈与を続ければ10年で2640万円です。確実に相続税課税対象を減らします。


贈与金の放蕩防止や将来の相続税のためには受贈した110万円を原資にしての親を被保険者にする終身保険も検討できます。

資産家層なら贈与税を払っての大きな贈与です。例えば年一度の純金贈与。ゴールド1キロバー400万円なら贈与税34万円です。小口もあります。光輝く金に喜ぶ子や孫の笑顔が対価です。(今改正で一定の金地金売買時の調書提出が義務化です。)

大衆課税層は大口資産家層とは違い税制も知らないし専門家も身近にいません。完全な白地マーケットなのです。地域での新たな接点づくりには、地域の路線価水準でのケースごと相続税推移等記載のチラシ配布によるセミナー展開等でしょうか。

大口資産家層には遺言や相続プランの見直しです。税制改正を取り込んでの相続税の再確認作業は必須です。誰が何を相続するかを再検討しながらのシミュレーションをしていきます。

相続時精算課税制度でうまく対策したつもりでも、精算課税で精算される相続税が増税になるのですから狂いが生じます。

ビジネス目線からは相続検討は不動産対応や代償分割資金等ビジネスチャンスの宝庫です。

役員給与を減らして生命保険

24年の所得から役員給与が増えると給与所得控除が減るという不可思議税制が導入されます。

企業経営者は役員給与を幾らにするか意識せざるを得ません。

年収4000万円だと従来370万円の控除額が125万円に減少です。税率50%とすれば所得税住民税で122万円もの増税です。年収2400万円だと控除額は290万円から197万円に減少です。


役員給与に対する課税が重くなるのですから、役員給与を減らしてその分で節税型生命保険に入り将来の退職金積み立てをしましょうとの提案が活きます。

なおこの生保同様の効果のある実質国運営の節税商品があります。「経営セーフティ共済」は今年10月までに月額20万円(最大合計800万円)に拡大予定です(昨年税制改正関連です)。

月20万円損金としながら実質貯金です。保険ビジネスをしない不動産業等なら「こんな公的共済があり、節税になりますよ」と案内すれば顧客に喜ばれます。

法人税率は引下げです。個人企業は社長給与と法人所得への合計税額で税負担を見ます。役員給与へ増税の一方で法人税減税。それなら役員給与を減らしその分の法人所得を増やします。

なお節税型商品は法人税減税により節税効果が減少です。税率減なら節税額も減ですから。

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