納税者権利憲章等の国税通則法改正




納税者権利憲章等の国税通則法改正で納税者はどうなるか



2011年3月14日 第824号

納税者権利憲章


税制改正に「納税者の権利利益を保護」が織り込まれています。「納税者権利憲章」が作成公表されることになります。

これは民主党が野党時代から取り組んできたもので民主党政策集INDEX2009にも入っているものです。自民党政権下ではできなかったことでしょう。


ただ国税側の反発は強かったようで、納税者権利憲章であってもそこに納税者の義務もしっかり定められることになります。

この納税者権利憲章は現「国税通則法」により制定されます。

国税通則法とは国税に関する基本事項と共通規定を定める法律で、各個別税法に特則がない限り全ての国税に適用されます。

この「国税通則法」の名称を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」との長い名前に変更し、第1条での法律の目的に「国税に関する国民の権利利益の保護を図りつつ」との一文を加えて、更に様々な税法改正をします。

例えば、保証債務履行のための土地売却には譲渡税非課税になる特例があります。これは最初の確定申告書で特例適用の旨を記しておかないと使えません。後になって修正申告書や更正(減額)請求書で特例を使おうとしてもダメなのです。…これはおかしいと、修正申告書や更正(減額)請求書に記してもOKとなります。多くの特例が同様に改善され、特例適用やり直し申告が可能となるかもしれません。

しかし一部では法改正反対の運動が始まっています。

更正の請求は1年から5年


税務署による 増額課税処分(「更正」)は申告後原則3年間可能ですが(各個別税法で例外あり)、しかし納税者が過大申告に気付いたことによる減額請求(「更正の請求」)が可能なのはたった1年間だけで、1年経過後はまるで江戸時代の文書のような「嘆願書」でのお上へのお願いになります。…これは不公平だとどちらも5年に延長です。

さてこれは納税者にとって良いことなのか…。これまでは申告から3年過ぎれば「ホッ」とできたのにそれが2年先に延びるということです。所得税の税務調査では「過去3年分修正申告してください」が「5年分」となるかもしれません。


税務調査は事前・終了通知


乱暴な税務調査から納税者を守るために、税務調査は原則として書面で事前通知をすることになり(例外あり)、その書面には調査の日時・場所・目的・税目・期間等が記載されます。

また調査終了時には電話での通知といったテキトーな終わり方も多かったのですが、文書による終了通知が義務化されます。


文書できっちりさせます。事前通知書から終了通知書まで税務署内でしっかり管理するでしょうから税務職員もテキトーに放置できなくなり、彼らにとっても厳しい改正かもしれません。

税務調査もその手続きもテキトーでは済まなくなるでしよう。

この手続きにより税務署は多忙となり調査件数が減るはずとの楽観的観測もありますが…。

質問検査権の強化


また納税者の権利ばかりでなく義務も重くなります。

これまでは税務調査に際して「税務職員は質問し、帳簿その他物件を検査することができる」と法は定めています。それが「質問し、帳簿その他物件を検査し、物件(写しを含む)の提示若しくは提出を求めることができる」となり、提示や提出を求める法的権限が税務職員に付されます。

更に「提出された物件を留め置くことが出来る」との規定が新設されます。従来は税務職員は納税者にお願いして資料を税務署に持ち帰りました。お願いは「留置」つまり税務署支配下に置くという権限に変わります。

また正当な理由がなくて提示や提出の要求に応じなければ「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」との罰則規定が新たに設けられます。「脱税だから懲役」なのではなく「調査に応じないから懲役」となるのです。

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