義援金と税金




地震被災地への義援金は税金でどう補てんされるか



2011年4月4日 第827号

寄附金控除の扱いは


大震災被災地への義援金は税金ではどうなるのでしょうか。

国や県、日本赤十字社、中央共同募金会(赤い羽根)への義援金には特定寄附金と呼ばれ寄附金控除により税で補てんです。

個人の場合には、特定寄附合計額から2000円を引いた金額が寄附金控除として所得から差し引かれて所得税課税されます。

ただし差し引けるのは所得金額の40%が上限です。所得が500万円の人は200万円が上限です。

寄附金控除は所得からの控除であり、税額からの控除ではありません。つまり寄附金分の税金が安くなるのではなく、寄附金分の所得(給与等)がなかったものとして税額計算となります。


寄附金控除は年末調整ではできないので、給与所得者も確定申告での税還付です。

住民税では自治体で異なり、また所得税と仕組みも違いますが、上記に置き換えると寄附合計額から5000円を差し引いた金額を控除で、所得の30%が上限という自治体が多いようです。

法人の場合は、この特定寄附金なら全額損金です。つまり全額が経費です。法人ならば個人のように上限は設けられません。

「ふるさと納税」を使うと


なお個人住民税の寄附金控除には2008年から始まった「ふるさと納税」制度があります。

ふるさとに限らず任意の県や市区町村に寄附をすると、住民税所得割(所得に対する住民税)の10%を限度としてその寄附した金額のかなりの部分を住民税から控除できるというものです。

かつて世話になったあるいは老親が世話なっている故郷の県や市に自分の住民税を回したいとの思いを制度にしたものです。

この制度だと、A県在住で年収700万円の人(夫婦のみ)が被災地B県に3万円寄附すると所得税5000円余、住民税が2万円減ります。合計約2万5000円余の税金が減るので負担額は実質5000円となります(総務省HP資料から計算。複雑な税制です)。

なおこの例では現住所地A県での税収が2万円減ることになります。実質5000円の負担で3万円寄附ができますが、それにより現住所地の県と市は2万円税収減です。その事実と意味を認識し制度をお使いください。

個別の募金団体への寄附は


様々な募金団体が活動しています。集めた義援金を取りまとめたうえで赤十字等へ支払うところが多いようです。最終的に赤十字等へ届けば税務上はOKですが、ちゃんと最後に届くのかにつき各募金団体は税務署の確認を受けないといけません。

確認のない募金団体を国税側が新聞報道等で把握したら、国税側から確認に向かいます。

その募金団体が義援金受付専用口座を設けているならば、確実に赤十字等に届くので問題ありません。振込票控えを残し、また募金趣旨書やHPの写しで専用口座であることが分かる資料を税務申告のために残しましょう。専用口座でない場合には詳細が記された募金団体発行の受領証等が必要になります。

日本赤十字会や共同募金会なら振込票控えだけでOKです。


取りまとめて赤十字等へ支払うのではなく、独自の救援活動を行う団体への寄附金では、その団体が何(認定NPO、公益社団、一般NPO、任意の人格なき社団、友人仲間等)なのか、また寄附するのが個人か法人なのかにより変わります。例えば職場の有志で組織した団体に個人が寄附しても寄附金控除の対象にはなりません。

なお中央共同募金会では通常の義援金口座の他にボランティア団体・NPO団体の応援のための募金口座があり、ここなら問題なく寄附金控除の対象です。ただ集まった資金がどの団体に助成されるか等はまだ案内されていません。

なお相続税についても制度があります。相続してから相続税の申告期限(10ケ月)以内に預貯金等の相続財産を国や県等に寄附したのであれば、それは相続税非課税となります。

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