2011年度税制改正




大震災による2011年度税制改正の行方と震災特例法の概要



2011年5月2日 第831号

2011年度税制改正は?


「税制改正」は棚上げ中で、税議論は「震災復興増税」です。

つなぎ法案が3月31日に国会通過しています。これにより3月末に期限の到来する特例は3ケ月間先送り延長されました。

2011年度税制で廃止予定だったものも3ケ月間延命で、法人の資産買換特例の一部や試験研究費特別控除は延命中です。

3月末成立のはずの税制改正法案は忘れ去られています。

税制改正の目玉、法人税実効税率の40%から35%への5%引下げはどうなるのでしょうか。

日本経団連の米倉会長は、法人税率引下げは「やめていただいて結構」「その代わり迅速に復興へ動いていただきたい」。

震災復興増税が焦点となる現時点で法人税率引下げが進む環境はありません。震災復興増税との相殺での減税の可能性は残りますが、今年度の法人税率引下げは困難のようです。

法人税率引下げは課税ベース拡大による法人税一部増税、つまりつなぎ法案で延命中の買換増税や試験研究費増税等とワンセットなのです。

課税ベース拡大増税だけで税率引下げなしなら約束違反です。つまり法人税関係の税制改正は増減税すべてフッ飛びます。


今年度税制改正には相続税率引上げ小規模宅地改正等の相続税増税と給与所得控除や退職金課税の富裕層所得税増税があります。全体でみれば相続税所得税増税は法人税減税原資でありワンセットです。法人税減税が飛んで、相続税所得税だけ増税なら中小企業経営者には約束違反で、この増税も困難でしょう。

さて税制改正法案は法人税・所得税・相続税等が一つ(地方税法は別)の法律になっています。改正法案はすでに国会提出済みですがその姿のまま国会通過することはなさそうです。

姿を変えバラバラに解体され、一部は震災復興への補正予算へ組み込む議論がされるでしょう。

ただし法人税率引下げなしに法人税所得税相続税の増税だけを成立させるのは難しそうです。

与野党逆転の難しい国会でもあり税制改正はすでに破綻です。

さて未実現となる今年度改正項目はそっくり来年2012年度税制改正に先送りでしょうか。前提となる経済が激変し、そのまま先送りの保証はありません。

項目ごとの判断はあるでしょうが、震災後の経済下での再検討となるのではないでしょうか。

子供手当と所得税増税減税


子供手当の増額法案を政府は国会に提出しましたが結局断念しました。逆に10月から縮減の方向で野党調整中と報道です(朝日新聞2011.4.27.)。

子供手当を前提とし昨年2010年度税制改正での所得税扶養控除増税済みで、2011年は適用済みです。子供手当廃止なら増税だけが残り、約束違反です。所得制限や圧縮削減でもその内容次第では所得税減税が必要です。

震災特例法案が成立見込み


税制改正法案は別にして震災特例法案が4月27日に成立しました。次のような内容です。

・2011年の住宅家財の損失を2010年の所得から控除可能にします。(所得税確定申告期限は被災県では延長されているのでこれから再申告できます。)

・被災損失の5年間(現行3年)の繰越を可能にします。

・住宅ローン控除適用住宅が大震災で滅失し、そこに住めなくとも住宅ローン控除の適用継続。

・所得税の寄付金控除を総所得の80%(現行40%)に拡大、寄附額40%の所得税額控除(所得税額の25%上限)を導入。

・被災建物機械装置の代替取得資産や被災区域(滅失建物の敷地等)内取得資産の特別償却。

・被災区域(滅失建物の敷地等)内土地等を譲渡し国内の土地建物減価償却資産を取得した場合、被災区域外土地等を譲渡し被災区域内資産を取得した場合の、100%課税繰り延べの事業用買換制度の創設。

・大震災により買換資産取得困難な場合の買換期間2年延長。

・その他

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